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高島 Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益過去最高更新を目指す
2025/07/03 13:01
*13:01JST 高島 Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益過去最高更新を目指す
■要約
高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメントで事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近12年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画においてはROE（自己資本当期純利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の94,503百万円、営業利益が同21.8%増の2,129百万円、経常利益が同1.0%増の2,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.6%減の1,566百万円となり、売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地した。売上面は、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前期比で増収となった。利益面に関しては、中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、機能強化を推進したこと、産業資材において連結子会社の工場稼働率が向上したこと、電子・デバイスのデバイス分野において在庫バランスが改善したことなどにより、営業利益率は同0.4ポイント改善した。なお、経常利益に関しては、在外子会社における現地通貨安の影響を受け為替差損が増加したことなどが影響したほか、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期に賃貸ホテル及び投資有価証券の売却益を特別利益として計上していたことの反動が出た。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社した(株)サンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。事業セグメント別の業績計画については、建材セグメントは売上高が同14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。
3. 中長期の成長戦略
同社は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却などにより創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める。また、同社は積極的な株主還元策を展開しており、2024年8月に2年間の限定措置として配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表している。2026年3月期の年間配当金は前期比4.0円増の90.0円、配当性向は81.2%の計画である。あわせて自己株式取得を予定しており、総還元性向は100%と、株主に対する積極的な利益還元を継続する見通しである。
■Key Points
・2025年3月期は売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地、機能強化を着実に推進
・2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益を目指す
・2026年3月期の配当性向は81.2%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続へ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
■要約
高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメントで事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近12年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画においてはROE（自己資本当期純利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の94,503百万円、営業利益が同21.8%増の2,129百万円、経常利益が同1.0%増の2,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.6%減の1,566百万円となり、売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地した。売上面は、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前期比で増収となった。利益面に関しては、中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、機能強化を推進したこと、産業資材において連結子会社の工場稼働率が向上したこと、電子・デバイスのデバイス分野において在庫バランスが改善したことなどにより、営業利益率は同0.4ポイント改善した。なお、経常利益に関しては、在外子会社における現地通貨安の影響を受け為替差損が増加したことなどが影響したほか、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期に賃貸ホテル及び投資有価証券の売却益を特別利益として計上していたことの反動が出た。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の110,000百万円、営業利益で同22.1%増の2,600百万円、経常利益で同28.4%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の1,900百万円と増収増益の見通しである。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収の計画であり、既存事業の拡大に加え、建材セグメントにおいて2025年2月に子会社した(株)サンワホールディングスの連結効果も見込まれる。利益面については、不透明な外部環境を考慮してやや保守的な計画としているものの、営業利益は増収効果や組織再編による業務効率化の進展などにより拡大し、過去最高益を更新する見通しである。事業セグメント別の業績計画については、建材セグメントは売上高が同14.7%増の70,000百万円、セグメント利益が同43.6%増の2,400百万円、産業資材セグメントは売上高が同11.1%増の20,000百万円、セグメント利益が同4.3%増の1,100百万円、電子・デバイスセグメントは売上高が同28.9%増の20,000百万円、セグメント利益が同3.8%減の700百万円である。
3. 中長期の成長戦略
同社は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却などにより創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める。また、同社は積極的な株主還元策を展開しており、2024年8月に2年間の限定措置として配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表している。2026年3月期の年間配当金は前期比4.0円増の90.0円、配当性向は81.2%の計画である。あわせて自己株式取得を予定しており、総還元性向は100%と、株主に対する積極的な利益還元を継続する見通しである。
■Key Points
・2025年3月期は売上高・営業利益ともに期初計画を上回って着地、機能強化を着実に推進
・2026年3月期は既存事業の強化及びM&A効果により、過去最高の営業利益を目指す
・2026年3月期の配当性向は81.2%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続へ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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