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タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速
2025/06/30 15:09
*15:09JST タダノ：M&Aと事業再構築で、グローバル成長を加速
【会社概要】
タダノ<6395>は我が国を代表するクレーンメーカーである。1919年に創業者・多田野益雄氏が北海道で溶接業を開始したことに始まる。1948年に香川県高松市で株式会社多田野鉄工所を設立し、1955年には日本初の油圧式トラッククレーン「OC－2型」を開発。これを契機にクレーン事業を中核とし、ラフテレーンクレーンや高所作業車など製品を拡充してきた。1950～1960年代には上場と本社移転を果たし、1970年代から海外展開を開始。1989年には社名を「株式会社タダノ」と改め、ドイツFaun社の買収などによりグローバル展開を本格化させた。2008年には事業領域を「LE（Lifting Equipment）」と定め、世界各地に生産・販売拠点を構築。
経営理念は「創造・奉仕・協力」であり、世界 No.1 のLEメーカーを目指す長期目標を掲げている。その成果として、2019年にはTerex社からDemagクレーン事業を買収し、製品ラインナップを強化。2024年には高所作業車メーカーを買収し、ソリューション領域の拡充にも注力している。さらに、2025年1月には米国Manitex社を完全子会社化し、グローバルベースで事業ポートフォリオの最適化を図った。また、2025年7月には、IHI運搬機械(株)の運搬システム事業の買収が完了となった。今後はDX・GX推進や環境・安全技術の高度化を通じて、「LE」から「LS（Lifting Solution）」への事業領域拡張を図り、持続可能な社会の実現と顧客ニーズへの対応を加速する構えである。
【2025年12月期第1四半期決算概要と通期予想】
2025年12月期第1四半期決算の連結売上高は80,495百万円（前期比28.9%増）と大幅に増加した。Manitex社の買収による北米・欧州での販売拡大が寄与し、海外売上比率は70.6%に達した。同営業利益は5,392百万円（同4.1%減）、経常利益は4,155百万円（同11.0%減）と、増収ながらも買収関連費用の影響で減益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,702百万円（同83.8%増）と大幅増益を確保した。
2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高340,000百万円（前期比16.6%増）、営業利益24,000百万円（同0.9%増）、経常利益20,000百万円（同5.1%減）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（同125.8%増）と、大幅な増益を計画している。この通期予想には、2025年1月に買収を完了したManitex社の業績寄与が通年で織り込まれているが、7月に予定されているIHI運搬機械の運搬システム事業の取得効果は含まれていない。また、米国通商政策の影響については現時点で不確実性が高く、予想には織り込んでいない。各地域・各製品の需要堅調を背景に、引き続きグローバルな売上拡大と利益体質の強化に取り組む構えである。なお、為替については1ドル148円を想定しており、為替変動の影響は1円円安に振れると営業利益ベースで約3億円強のプラスとされる。
【成長戦略】
同社は、「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、中期経営計画（2024～2026年度）を策定している。基本方針として、「脱炭素化の加速」、「新領域への挑戦」、「強みを活かしたものづくり改革」、「変革を支える足場固め」の4本柱を掲げる。「脱炭素化の加速」ではフル電動ラフテレーンクレーンの北米市場への導入など、環境対応製品の拡充を進める。「新領域への挑戦」では、M&A案件をドライバーに車両搭載型クレーンや高所作業車の世界展開、固定式クレーンへの進出を図る。また、「強みを活かしたものづくり改革」では、欧州事業の収益改善を目的に、ドイツ国内にある3つの生産拠点のうち、採算が取れていなかった1拠点を2025年6月に閉鎖する方針を決定した。残るドイツ2拠点と日本に生産体制を集約・再編することで、これまで課題とされてきた欧州事業の黒字転換を図る。
財務目標としては、2026年度に売上高3,300億円、営業利益300億円、ROIC8.0%、ROE9.5%を計画している。売上高についてはM&A効果（Manitex社およびIHI運搬機械の運搬システム事業買収は当初含まず）もあり2025年度に達成見込みであるが、利益や効率性も中計最終年度までに達成を目指す。また、資本コストを意識した経営を強化し、前向き投資として600億円以上、運転資本は600～700億円を確保しつつ、株主還元についても年間配当性向30%を目安に安定的な利益還元を継続する方針である。中計全体を通じて、事業ポートフォリオの最適化を進め持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指している。
＜HM＞
【会社概要】
タダノ<6395>は我が国を代表するクレーンメーカーである。1919年に創業者・多田野益雄氏が北海道で溶接業を開始したことに始まる。1948年に香川県高松市で株式会社多田野鉄工所を設立し、1955年には日本初の油圧式トラッククレーン「OC－2型」を開発。これを契機にクレーン事業を中核とし、ラフテレーンクレーンや高所作業車など製品を拡充してきた。1950～1960年代には上場と本社移転を果たし、1970年代から海外展開を開始。1989年には社名を「株式会社タダノ」と改め、ドイツFaun社の買収などによりグローバル展開を本格化させた。2008年には事業領域を「LE（Lifting Equipment）」と定め、世界各地に生産・販売拠点を構築。
経営理念は「創造・奉仕・協力」であり、世界 No.1 のLEメーカーを目指す長期目標を掲げている。その成果として、2019年にはTerex社からDemagクレーン事業を買収し、製品ラインナップを強化。2024年には高所作業車メーカーを買収し、ソリューション領域の拡充にも注力している。さらに、2025年1月には米国Manitex社を完全子会社化し、グローバルベースで事業ポートフォリオの最適化を図った。また、2025年7月には、IHI運搬機械(株)の運搬システム事業の買収が完了となった。今後はDX・GX推進や環境・安全技術の高度化を通じて、「LE」から「LS（Lifting Solution）」への事業領域拡張を図り、持続可能な社会の実現と顧客ニーズへの対応を加速する構えである。
【2025年12月期第1四半期決算概要と通期予想】
2025年12月期第1四半期決算の連結売上高は80,495百万円（前期比28.9%増）と大幅に増加した。Manitex社の買収による北米・欧州での販売拡大が寄与し、海外売上比率は70.6%に達した。同営業利益は5,392百万円（同4.1%減）、経常利益は4,155百万円（同11.0%減）と、増収ながらも買収関連費用の影響で減益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,702百万円（同83.8%増）と大幅増益を確保した。
2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高340,000百万円（前期比16.6%増）、営業利益24,000百万円（同0.9%増）、経常利益20,000百万円（同5.1%減）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円（同125.8%増）と、大幅な増益を計画している。この通期予想には、2025年1月に買収を完了したManitex社の業績寄与が通年で織り込まれているが、7月に予定されているIHI運搬機械の運搬システム事業の取得効果は含まれていない。また、米国通商政策の影響については現時点で不確実性が高く、予想には織り込んでいない。各地域・各製品の需要堅調を背景に、引き続きグローバルな売上拡大と利益体質の強化に取り組む構えである。なお、為替については1ドル148円を想定しており、為替変動の影響は1円円安に振れると営業利益ベースで約3億円強のプラスとされる。
【成長戦略】
同社は、「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、中期経営計画（2024～2026年度）を策定している。基本方針として、「脱炭素化の加速」、「新領域への挑戦」、「強みを活かしたものづくり改革」、「変革を支える足場固め」の4本柱を掲げる。「脱炭素化の加速」ではフル電動ラフテレーンクレーンの北米市場への導入など、環境対応製品の拡充を進める。「新領域への挑戦」では、M&A案件をドライバーに車両搭載型クレーンや高所作業車の世界展開、固定式クレーンへの進出を図る。また、「強みを活かしたものづくり改革」では、欧州事業の収益改善を目的に、ドイツ国内にある3つの生産拠点のうち、採算が取れていなかった1拠点を2025年6月に閉鎖する方針を決定した。残るドイツ2拠点と日本に生産体制を集約・再編することで、これまで課題とされてきた欧州事業の黒字転換を図る。
財務目標としては、2026年度に売上高3,300億円、営業利益300億円、ROIC8.0%、ROE9.5%を計画している。売上高についてはM&A効果（Manitex社およびIHI運搬機械の運搬システム事業買収は当初含まず）もあり2025年度に達成見込みであるが、利益や効率性も中計最終年度までに達成を目指す。また、資本コストを意識した経営を強化し、前向き投資として600億円以上、運転資本は600～700億円を確保しつつ、株主還元についても年間配当性向30%を目安に安定的な利益還元を継続する方針である。中計全体を通じて、事業ポートフォリオの最適化を進め持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指している。
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