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*11:01JST 萩原電気HD Research Memo（1）：トヨタグループを主要顧客とする半導体商社
■要約

萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を基盤とする半導体、電子部品、電子機器及びIT機器や計測機器、システムソリューションを提供する商社である。売上高の約85%（2025年3月期）が自動車関連企業向けで、デンソー<6902>をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業に注力しているが、今後は特にデータプラットフォーム領域（DP事業）の拡大を目指す。

1. 2025年3月期の業績
2025年3月期の連結業績は、売上高が258,742百万円（前期比14.9%増）、営業利益が7,112百万円（同7.8%減）、経常利益が6,210百万円（同14.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,699百万円（同16.3%減）となった。売上高は、自動車関連顧客の生産調整や中国市況の停滞などにより影響を受けたが、新しい商流の獲得や円安効果、生産設備投資需要などを取り込み過去最高となった。ただし損益面では、売上構成の変化などにより売上総利益率が低下したことに加え、人的投資やシステム投資などの成長投資を活発化させたことで販管費が増加し、営業利益は減益となった。また営業外費用で為替差損が前期比で大幅に増加したことから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きくなった。セグメント別では、デバイス事業は増収ではあったが商流変更に伴う経費増等を吸収できずに利益は前期並みとなった。ソリューション事業は増収を確保したものの製品構成の変化や先行投資負担により減益となった。

2. 2026年3月期の業績（予想）
2026年3月期の連結業績は、売上高が270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益が7,500百万円（同5.4%増）、経常利益が6,500百万円（同4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,000百万円（同8.1%増）を見込んでいる。トランプ関税の影響など不透明感が残るが、増収増益を目指す。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに増収増益を計画しているようだ。年間配当については、年間185円（中間期末90円、期末95円）を予定している。

3. 中期経営計画：2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す
同社は、2024年4月に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を発表しているが、現時点でこの計画や目標値に変更はない。外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を目的とし、重点方針として「企業価値向上〜稼ぐ力の向上〜」を掲げている。これを達成するために3つの構造改革（事業構造、資本生産性、人的資本）と6つの重点戦略（デバイス事業戦略、ソリューション事業戦略、ビジネスイノベーション戦略、経営管理高度化、人材戦略、ESG推進）を遂行する方針だ。また計数目標として、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上を目指す。配当方針は、2025年3月期より配当性向30〜40%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしている。初年度である2025年3月期の業績は下方修正されたが、現時点でこの計画目標は変更せず、重要施策を粛々と進めていく予定だ。同社がこの計画に沿って今後どのように変わっていくか注目したい。

■Key Points
・自動車関連企業向けが売上高の約85%を占める半導体商社。IoTソリューションや生産設備構築技術も展開。
・2025年3月期は前期比7.8%の営業減益、2026年3月期は5.4%増と回復予想
・中期経営計画の目標（2027年3月期売上高3,000億円、営業利益110億円、ROE11%以上）は変更なし

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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