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*12:04JST SIGG Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地
■SIGグループ<4386>の業績動向

1. 2025年3月期連結業績の概要
2025年3月期の連結業績は売上高が前期比27.0%増の8,769百万円、営業利益が同64.2%増の583百万円、経常利益が同83.0%増の653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.8%増の480百万円で、前回予想（2025年2月12日付の上方修正値：売上高8,600百万円、営業利益520百万円、経常利益590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円）を上回る大幅増収増益となった。各事業における受注が好調に推移したほか、UISの新規連結効果（売上高1,322百万円）、グループ会社間や事業拠点連携による開発体制強化などにより大幅増収となり、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを吸収した。売上総利益は同28.4%増加し、売上総利益率は同0.2ポイント上昇して21.5%となった。販管費は同17.0%増加したが、販管費率は同1.3ポイント低下して14.9%となった。この結果、営業利益率は同1.6ポイント上昇して6.7%となった。なお営業外収益では保険解約返戻金54百万円を計上、特別利益では子会社株式売却益53百万円を計上した。


システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも大幅伸長

2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は前期比14.5%増の5,957百万円となった。既存事業の受注が好調に推移したほか、UISの新規連結も寄与した。子会社のSIGにおいては、公共系で国保標準システムの新規導入案件がけん引したほか、政令都市向けの既存の人事給与システム保守・改修案件、税金・年金・共済系案件、品質保証業務案件の安定需要も寄与した。エネルギー系は次期電力販売管理システム開発をはじめ、送配電事業者向け保守、共通基盤系開発支援などによる体制拡充が進んだ。サービス系は主軸のMVNO向けシステム開発の取引が拡大したほか、新規大型案件も寄与した。子会社ACTにおいては、設立以来の主要取引先からのDX関連案件が活性化し、単価上昇も順調に進捗した。

インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は前期比65.0%増の2,812百万円となった。既存事業の受注が好調に推移したほか、UISの新規連結も寄与した。子会社のSIGにおいては、継続案件が安定的に推移したほか、全国事業所拠点の連携により高利益率案件へ要員をシフトしたことが収益拡大に寄与した。分野別では特にエネルギー系での需要の高まりに、公共系等からの要員シフトで対応した。また、新規連結のUISも順調に伸長した。計画外の受注が増加したほか、銀行向け開発の商流変更により単価が上昇したことなども寄与した。


財務の健全性を維持

3. 財務の状況
財務状況は、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,234百万円増加して5,815百万円となった。主に現金及び預金が397百万円増加、売掛金が317百万円増加、のれんが497百万円増加した。負債合計は同844百万円増加して3,364百万円となった。主に買掛金が119百万円増加、未払法人税等が59百万円増加したほか、長短借入金合計が572百万円増加して1,607百万円となった。純資産合計は同389百万円増加して2,451百万円となった。主に利益剰余金が372百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.8ポイント低下して42.2%となった。新規M&Aに伴って借入金とのれんが増加した、自己資本比率が低下したが、特に懸念される水準ではなく、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらないことから、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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