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*12:03JST ネオマーケ Research Memo（3）：減益ながら、通期計画に沿った決算。営業利益、経常利益は通期予想を超過
■業績動向

1. 2025年9月期中間期の業績概要
ネオマーケティング<4196>の2025年9月期中間期累計の連結業績は、売上高1,297百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益106百万円（同22.9%減）、経常利益105百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益182百万円（同110.2%増）となった。前期に引き続き、今期も将来を見据えた先行投資を進める期間として戦略的に減益を織り込んだ計画を立てているため営業利益及び経常利益の減益は想定の範囲内であり、計画比ではいずれも通期予想を上回る進捗を示している。今期は下半期に採用活動を積極化する計画であり、通期の営業利益と経常利益の見通しについては、当初の計画数値を据え置いた。通期修正予想に対する進捗率は、売上高51.9%、営業利益107.0%、経常利益105.9%、親会社株主に帰属する中間純利益107.5%である。

サービス別売上高は、インサイトドリブンを中心に堅調に推移し、全社として安定した成長が示された。具体的には、インサイトドリブンの売上高は348百万円（前年同期比21.4%増）と2ケタの大幅増収となった。2024年6月に事業譲受した「リサーチDEMO!」の寄与に加え、インサイトを起点としたマーケティング戦略立案の需要が高水準で推移しており、着実に業績が伸長した。カスタマードリブンの売上高は533百万円（同5.2%増）となり、安定した業績の拡大を示した。顧客との接点拡大を背景とした新規受注の増加と、カテゴリーエントリーポイントに関連したリサーチ案件の需要増が業績を押し上げた。デジタルマーケティング・PRの売上高は218百万円（同3.4%増）と堅調に推移した。リサーチ結果を生かしたPR提案が好評を博し、効果的な連携が図れたことが増収の要因である。カスタマーサクセス・その他の売上高は197百万円（同2.5%減）となったが、2024年5月に連結対象外となったセールスサポートの売上を除いて考慮すれば、実質的には前年同期比約20%の大幅な増収であった。今後も、既存顧客との取引深耕やターゲット企業へのアプローチを強化し、加えてクロスセルの推進も図り、各サービスの拡販に注力していく方針である。

2025年9月期中間期の取り組み事例としては、多くのパートナーとの協業による海外調査体制の大幅な強化が挙げられる。具体的には、(株)レアジョブとの提携により、フィリピン現地講師ネットワークを活用したオンライン・オフライン調査を可能とし、(株)マーケティングセンターとの連携では、中国や東南アジア諸国における会場調査や訪問調査、エスノグラフィーの実施体制も整備した。(株)ボーダーリンクとの協業により、在日外国人を対象としたオンラインアンケートやインタビューなどの調査体制も確立している。加えて、ドイツMake Opinion GmbHとの協業では、大規模パネルと多言語自動翻訳機能を活用し、調査のスピードとコスト効率の向上も実現した。さらに、ONE-VALUE（ワンバリュー）(株)との連携では、ベトナムやタイなどの富裕層を対象としたリサーチから把握した訪日外国人の価値観を、商品開発や価格設定に活用するための支援も開始している。同社は、これらの取り組みを通じて、国内外の顧客の海外進出やインバウンド施策の支援を一層充実させる方針である。

2. 財務状況と経営指標
2025年9月期中間期末の資産合計は1,923百万円となり、前期末比237百万円増加した。これは、主に受取手形及び売掛金の増加、未収入金の増加により流動資産が同383百万円増加し、主に差入保証金の減少によって固定資産が同146百万円減少したことによる。一方、負債合計は917百万円となり、前期末比40百万円増加した。これは主に、買掛金の増加により流動負債が同67百万円増加したことによる。純資産合計は1,006百万円となり、同196百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益182百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによる。

以上の結果、自己資本比率は52.3%（前期末比4.3ポイント上昇）で、2024年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計の33.7%を上回る高い安全性を達成している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）



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