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*15:07JST サンフロ不動産 Research Memo（7）：中期経営計画2028の初年度として本業連携多角化を推進（2）
■サンフロンティア不動産<8934>の今後の見通し

(2) 不動産サービス事業
不動産サービス事業では、貸会議室の新規拠点開設や、プロパティマネジメントの受託棟数拡大など、着実な事業拡張が見込まれる。また、営業活動やお客様サービスにおいてCRMの導入を推進する方針である。

プロパティマネジメント事業では、管理受託棟数が右肩上がりに推移しており、2025年3月期末時点での管理受託棟数は542棟、2026年3月期末には600棟を目標としている。また、サービス内容の拡充にも注力している。「オーナーズ倶楽部」では、会員様ご家族とも、より親しい関係をつくり、オーナー様同士の親睦も深めることを目的としたサービスを提供しており、会員数は103名（2025年3月末）に達している。「テナントマイページ」では、テナント企業の快適なオフィス環境と事業成長をサポートする専用サイトを提供しており、登録率は91.9%（2025年3月末）に達している。防災や管理運営の通知や、外部講師を招いたセミナーなども開催しており、テナント企業から「防災備蓄などを行うきっかけになった」と多数の反響を受けている。

貸会議室事業では、法人顧客のリピート需要が増加しており、大口企業や業界団体の研修、学会や検定試験の会場としてのニーズを着実に取り込んでいる。開業拠点を軌道に乗せつつ、新拠点の開発も推進しており、引き続き主要ターミナル駅周辺での出店を強化する方針である。2025年3月期は開業準備費用の影響で利益が圧迫されたが、2026年3月期はその反動で増益を見込でおり、不動産サービス事業全体としても増収増益を見込んでいる。同社グループ会社であるサンフロンティアスペースマネジメント(株)が運営する貸会議室は、駅前などの需要があるエリアに集中して出店していることから、受注状況は好調に推移している。また、これまでは新宿・品川・田町などのエリアに展開してきたが、それ以外のエリアであっても交通の便が良ければニーズは底堅く、事業の拡大余地が十分にあると言える。同事業は大口企業のリピートが多いという特徴があり、売上高の8割は2割の固定客によるリピート需要である。加えて、東京都内の貸会議室需要は検定試験や研修需要のほかにも、近年増加傾向にある会議室を持たない企業や、関連各社が集まる業界団体の研修向けの需要もあり、潜在需要によるポテンシャルは高い。2026年3月期以降も開業・増床が進むのではないかと弊社では見ている。

(3) ホテル・観光事業
ホテル・観光事業では、稼働率と客室単価の両面での向上を目指すと同時に、新たに3棟のホテルが竣工・開業予定であり、早期の業績寄与を目指している。客室単価については、インバウンド効果による高稼働を継続し、ラグジュアリーホテルを中心に上昇を見込んでいる。インバウンド需要に関しては、中国人旅行客の回復が顕著であり、2025年のゴールデンウィークは過去最高の稼働率で、ほぼ満室が続いた。また、運営継続を前提としたホテル物件の売却を計画しており、開発と開業の両方を進め、事業を積極的に拡大していく方針である。

同事業を取り巻く環境としては、首都圏以外の一部地方で人口減少が課題となっている一方、再生可能エネルギー関連のビジネス需要が高まりを見せている。再生可能エネルギー関連の設備はメンテナンスが不可欠であるため、一過性で終わらない長期的なビジネス需要が期待できる。加えて、自治体からの誘致案件等であれば、より有利な条件で進出可能であり、国内旅行・インバウンド需要に加えてビジネス需要を取り込むことで、更なる成長が期待できると弊社では見ている。

(4) 販管費
販売費及び一般管理費については、システム投資を通じた業務効率の向上に加え、人的資本への投資による人財育成が推進されている。これらの施策は、短期的なコスト増加を伴うものの、中長期的には労働生産性の飛躍的な向上をもたらし、競争優位の源泉となる可能性が高い。採用状況については、新卒・中途ともに計画どおり採用が進んでおり、通年採用でも毎月コンスタントに入社が続いている。ベースアップの実施などの各種施策が奏功し、離職者は減少傾向にあり人材の定着率が高まっている。人財・事業に向けた投資は、同社グループ事業の中長期的な成長に不可欠なものであり、潤沢な自己資本と事業の収益性を勘案すれば、投下資本の調達と回収に特段の懸念はないと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）



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