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*13:07JST 酒井重 Research Memo（7）：発表中の中期経営計画の変更はないが、新中期経営計画については未定（1）
■酒井重工業<6358>の中長期の成長戦略

同社は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進してきた。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%、安定的に配当性向50%を維持することを掲げていたが、既述のとおり足元の業績予想は厳しい状況が続いている。しかし、2024年3月期には一度これらの数値目標を達成していることから、現時点でこの中期経営計画の基本方針は変えておらず、数値目標も据え置いている。また新しい計画については、現時点では未定とのことである。

一方で、以下のとおり各種施策は粛々と進めている。

1. 事業戦略
(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。具体的には以下のような展開を図る計画だ。

a) 安全性の点から、緊急ブレーキ搭載機種の水平展開を推進する
作業中の建機の進行方向に人や障害物がある場合に緊急停止する機能について、国内主要機種へのオプション設定は完了（緊急ブレーキ装着率は大型ローラで約5割、中型ローラで約3割）しており、今後は海外市場へ水平展開していく。

b) 転圧管理システム（CCV付）による締固め品質の向上を目指す
工事管理者と現場をリモートでつなぎ、リアルタイムで締固め品質の確認と管理（転圧回数等）を可能にした。2022年10月には国土交通省により「ICT建設機械等認定制度」に認定された。

c) 自律（無人）走行式ローラの事業化により生産性向上を目指す
自動操縦標準機開発プロジェクトにおいて複数ゼネコンとの現場実装試験を通じた事業化を推進する。具体的には、無人施工により安全な施工現場、効率的な締固め作業による生産性の向上、施行現場のCO2削減、オペレーターの技量によらない品質の安定化と向上を目指す。

(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いことや、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により、道路維持補修機械を海外市場に展開することで成長を目指す。

a) アジア市場では、市場深耕及び製品領域拡大を目指す
2019年に新工場が稼働したインドネシア拠点を販売・製造・サービスの中核拠点としてインドネシア国内及びASEANにおける市場活動の深掘りを進める。

b) 北米市場では、市場シェア拡大を目指し、北米流通戦略強化とシェア拡大政策を推進する
選択と集中によるニッチマーケティング戦略と、舗装品質向上に焦点を絞った技術営業によって、シェア拡大を目指す。

c) 海外事業領域の拡大を目指し、ASEAN市場やODAなどにおける道路維持補修機械の海外市場展開を推進する
2024年3月期より、インドネシア工場での現地生産を開始している。

(3) 定量的目標
数値目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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