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*11:12JST モンスターラボ：抜本的な構造改革により2025年12月期1Qは営業黒字に転換、生成AI活用で黒字定着目指す
モンスターラボ<5255>は、2006年に設立され、2023年3月に東京証券取引所グロース市場に上場した。企業理念は「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」であり、テクノロジーを通じて社会課題の解決と才能の活躍機会の創出を目指す。
主力事業はデジタルコンサルティングであり、顧客の新規事業開発や業務変革、顧客体験の向上を支援するソリューションを提供している。上流工程からの案件参画も多く、新規事業の構想段階からクライアントと伴走しながら、システム構築を一貫して手掛けているのが特徴である。また、同社は世界12の国と地域に開発・営業拠点を有するグローバルネットワークを構築しており、UX/UIデザインやアジャイル開発に強みを持つ。特に、日本とアジア（ベトナム、フィリピン、バングラデシュ）、米国とコロンビアといった地域において、「レベニューセンター」と「デリバリーセンター」を明確に分けることで、柔軟かつコスト効率の高い開発体制を実現している。

同社が属するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場は、2023年時点で世界市場規模約132兆円とされ、2030年には約692兆円規模に達すると見込まれている。年平均成長率は26.7%と高く、今後も長期的な拡大が期待されている。なかでも同社が得意とする「クライアントの売上を向上させる」ことを目的としたイノベーション創出型DXの領域は、従来のSIerや総合コンサルティングファームが主に担ってきた「業務効率化型DX」とは異なるポジショニングにある。UX・UI設計やアジャイル開発、生成AIの活用を通じて迅速な開発支援が求められるため、同社の技術的な強みが市場ニーズと合致しやすい状況にある。さらに、老朽化した業務システムの刷新や、データ基盤の再構築に対する需要も高まっており、同社が提供する新たなソリューションとの親和性は高いと言える。

2024年12月期は、売上収益10,003百万円（前期比25.1%減）、営業損益で10,269百万円の赤字（前期は2,056百万円の赤字）、当期損益で9,947百万円の赤字（前期は2,355百万円の赤字）であった。不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とした構造改革を実施したことにより減収となり、利益面でも構造改革に伴うのれん減損や子会社の支配喪失評価損、リスク資産の引当金の計上などが影響し赤字となった。
2025年12月期第1四半期は、売上収益1,899百万円（前年同期比40.2%減）、営業利益93百万円（前年同期は891百万円の赤字）、四半期損益は137百万円の赤字（前年同期は348百万円の赤字）であった。構造改革の成果により、粗利率が21.1%から38.7%に改善、営業黒字化に貢献した。一方、外貨建資産の為替評価損（約210百万円）により、四半期損益は赤字となった。
2025年12月期通期では、売上収益8,517百万円（前期比14.8%減）、営業利益360百万円、当期利益206百万円を見込んでいる。構造改革の定着と新規案件獲得による収益改善を反映しており、財務基盤の健全化と黒字定着を目指している。

生成AIを活用したプロダクト「CodeRebuild AI」により、老朽化・属人化した業務システムを分かりやすく保守性の高い言語に再構築するサービスの展開に注力している。将来的には、エンタープライズ領域と呼ばれる、クライアントの基幹システムの保守運用業務の受託につなげ、安定収益の確保を目指す方針である。
また、生成AIを開発全工程に組み込んだアプリ開発を推進しており、開発スピードの最大化と生産性の向上を実現している。加えて、マーケティング活動の強化や現地顧客へのソリューション提案も並行して進めている。特に、生成AI活用が先行している米国やシンガポールにおいて得られた知見や技術を、日本国内のプロジェクトに横展開することで、競争優位の確立を図っていく。当面は国内事業の基盤強化と安定化を最優先としつつ、中長期的にはM&Aを含む成長戦略も視野に入れている。

株主還元については、現在は無配を継続し、財務基盤の安定化と成長投資を優先する方針をとっている。2024年には33億円の優先株式発行およびMSワラントによる増資により、純資産の改善を進めてきた。上場維持基準の純資産要件に対しては、2025年12月期中での早期解消を目指している。将来的な配当実施については、財務状況を踏まえつつ慎重に検討していく方針である。




＜HM＞