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*12:38JST シュッピン Research Memo（8）：最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC企業を目指す
■中長期の成長戦略

1. 目指す姿
シュッピン<3179>は、EC小売企業からの変革により、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC企業を目指しており、リバリューとテクノロジーの掛け合わせをさらに進化させる考えだ。特に、「カメラ事業」で先行してきたAIMDやAIコンテンツレコメンド、AI顔認証システム、AIサポートMDの精度をさらに高めるとともに、「時計事業」への展開を推進し、「カメラ事業」と「時計事業」の両軸で独自の事業モデル（プラットフォーム）の完成度をさらに高めていく方針である。また、そのためのシステム投資や人財育成（体制強化）にもこれまで以上に積極的に取り組んでいく。

2. 中期経営計画（ローリング）の公表
同社は、毎年向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2025年5月にも新たな中期経営計画を公表した。前回の中期経営計画から、米国関税問題や為替変動の影響など先行き不透明な市場動向を踏まえ、トップラインの伸びを保守的に見直した。ただ、主軸のEC売上は2ケタ成長を維持する計画となっており、そのシナリオに変化はない。利益面でも不確実性の高い市場動向の影響（特に「時計事業」）を保守的に見ているが、AI活用による売上総利益率の安定化や仕入リスクの軽減に取り組んでいく。また、将来を見据えた成長投資（商品在庫、AI活用、システム強化、人財等）にも積極的に進める方針※であり、それに伴う減価償却費や人件費の増加を見込んでいる。最終年度（2028年3月期）の目標として売上高69,016百万円（3年間の年平均成長率9.4%）、営業利益4,415百万円（営業利益率6.4%）を掲げるとともに、ROEは30%以上の維持を目指す。

※ その筆頭として、今後の成長基盤となる基幹システム及びデータウェアハウスのリプレイスに約15億円の投資を予定している。ビッグデータをベースにフロント機能（様々なテクノロジーを載せるプラットフォーム）及びコア機能（経営分析やマーケティング戦略におけるAI活用）の両軸を強化するところに狙いがある。

3. 中長期的な注目点
AIの活用や様々な価値の追求により特定分野でさらにプレゼンスを高め、利益成長を重視する戦略は、弊社でも合理性があると評価している。戦略的に取り組んできた「時計事業」は想定外の相場変動や円高基調に伴う影響を受けたものの、これをきっかけとして先を進む「カメラ事業」と同様にAIやテクノロジーを導入し、ビジネスモデルの精度を高めることができれば、他社との差別化を図るうえでも大きなチャンスとして捉えることもできる。また、長期的なアップサイド要因として注目されるのは、M&Aや事業提携を含む、海外への本格展開、並びに新たな収益源の創出にある。海外展開については、すでにテストマーケティング的に取り組み、「カメラ事業」を中心に認知度が上がってきており、越境ECを通じて着実に利用者から高い評価を受けている。国内と同様、海外でのブランド力や買取の仕組みを確立することができれば、新たな成長の軸となる可能性は大きい。さらには、新たな収益源の創出（例えば、情報力及び会員基盤を生かした有料サービスの導入、メディア事業への展開など）についてもポテンシャルがある。その具現化のためにはロイヤリティ（熱量）が高く、質・量ともに充実した会員基盤をはじめ、愛好者にとって魅力的なコンテンツ情報が集まる仕組みを、いかに収益化に結び付けていくかがカギを握る。いずれにしても、2027年3月期に予定している基幹システム及びデータウェアハウスのリプレイスが事業モデルのさらなる進化に向けて大きな転機となる可能性があり、その目指す方向性や期待効果が注目される。



■株主還元策

配当性向を40%～50%に引き上げ。2026年3月期は前期比7円増配を予定

同社は株主還元を重要な経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。2025年5月に配当基準の見直しを公表した。これまでは配当性向25%～35%を基準として利益成長に応じた安定継続配当としてきたが、2026年3月期より配当性向を40%～50%に大きく引き上げた。

2025年3月期は前期比4.0円増配となる1株当たり40.0円（配当性向43.0%）の期末配当を実施した。新たな配当基準が適用される2026年3月期は前期比7.0円増配となる1株当たり47.0円（配当性向44.5%）を予定しており、実現すれば5期連続の増配となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）



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