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Ｊストリーム Research Memo（9）：「The Streaming DX Company」への進化目指す
2025/06/05 11:09
*11:09JST Ｊストリーム Research Memo（9）：「The Streaming DX Company」への進化目指す
■Jストリーム<4308>の業績動向
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）、経常利益952百万円（同横ばい）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（同0.9%減）と見込んでいる。同社は、「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」を経営方針に、顧客の課題解決に向けてグループソリューションを結集し、動画活用をけん引する「The Streaming DX Company」を目指すための事業戦略として、1) グループシナジーを最大化し、売上伸長と利益創出を図る、2) データサイエンスとAI技術を駆使して、顧客への提供価値を最大化する、3) 卓越した動画インフラの知見で、収益の最適化を図り、かつ最高品質のサービスを提供する、4) 自社サービスを有機的に連携させ、課題解決力・市場競争力を高める、5) インキュベーションとM&A、サービスの海外展開（VideoStep）による事業拡大に取り組む――の5つを展開する計画である。
なかでも最重要ポイントの「The Streaming DX Company」とは、Stream BIZやメタマスタ、マストバイ、マルチアングル配信など、群として揃ってきた商品・サービスを顧客にとってわかりやすく整備し直すことで、ワンストップの強みをより一層強化する考え方である。そのうえで、主力の動画配信をコアに、用途特化型ソリューションへと事業を拡張する予定である。そのため、顧客のDX課題を解決するための新たなSaaSを創出、OVP（Online Video Platform）から用途特化型に広がるサービスを「J-Stream Equipmedia」と連携させ、SaaSとOVPにまつわる顧客課題解決のためのコンテンツを創出していく。このため、2025年2月に「One Miraiプロジェクト」を発足、カスタマーサクセスの部署を立ち上げる計画である。
市場別では、医薬領域で、Web講演会関連市場の季節性や需要の不確実性に対し、販促中心にWeb講演会以外の領域開拓も進める計画である。ただし、売上面では、外資系など秋の講演会の開催が決まっていないため、業績下げ止まりへの期待はあるものの、不確実性を考慮して減収という保守的な想定になっている。EVC領域では、カスタマーサクセス専任部署を新設し、社内情報共有、教育・トレーニング用途対してサービスを拡充、マルチプロダクト戦略によってクロスセルやアップセルを増やす方針である。また、大型のハイブリッド展示会の引き合いが堅調なうえ、大企業向けの展開や内製機能の拡充といった新機軸もあり、売上高は順調に拡大することが予想される。OTT領域では、放送局などには配信品質の向上や安定したサイト運用を提供、BS/CS局やスポーツ、各種公営競技などに対しては配信品質やセキュリティ強化を提案することで新たな取引の拡大を図り、高度化する顧客ニーズへの対応を進める。したがって、前期の大型案件の反動が懸念される以外、好調継続を見込むため、OTT領域の売上高は前年を若干下回る。以上から、全体の売上は微増を見込んでいるが、大きな出費は計画しないものの、開発投資や若干の人員採用などコストの増加を考慮し、営業利益については横ばい圏を予想している。ただし、2025年3月期における第3四半期の外資系企業の動きや第4四半期の比較的順調な業況を考慮すると、保守的な印象は免れない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
■Jストリーム<4308>の業績動向
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）、経常利益952百万円（同横ばい）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（同0.9%減）と見込んでいる。同社は、「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」を経営方針に、顧客の課題解決に向けてグループソリューションを結集し、動画活用をけん引する「The Streaming DX Company」を目指すための事業戦略として、1) グループシナジーを最大化し、売上伸長と利益創出を図る、2) データサイエンスとAI技術を駆使して、顧客への提供価値を最大化する、3) 卓越した動画インフラの知見で、収益の最適化を図り、かつ最高品質のサービスを提供する、4) 自社サービスを有機的に連携させ、課題解決力・市場競争力を高める、5) インキュベーションとM&A、サービスの海外展開（VideoStep）による事業拡大に取り組む――の5つを展開する計画である。
なかでも最重要ポイントの「The Streaming DX Company」とは、Stream BIZやメタマスタ、マストバイ、マルチアングル配信など、群として揃ってきた商品・サービスを顧客にとってわかりやすく整備し直すことで、ワンストップの強みをより一層強化する考え方である。そのうえで、主力の動画配信をコアに、用途特化型ソリューションへと事業を拡張する予定である。そのため、顧客のDX課題を解決するための新たなSaaSを創出、OVP（Online Video Platform）から用途特化型に広がるサービスを「J-Stream Equipmedia」と連携させ、SaaSとOVPにまつわる顧客課題解決のためのコンテンツを創出していく。このため、2025年2月に「One Miraiプロジェクト」を発足、カスタマーサクセスの部署を立ち上げる計画である。
市場別では、医薬領域で、Web講演会関連市場の季節性や需要の不確実性に対し、販促中心にWeb講演会以外の領域開拓も進める計画である。ただし、売上面では、外資系など秋の講演会の開催が決まっていないため、業績下げ止まりへの期待はあるものの、不確実性を考慮して減収という保守的な想定になっている。EVC領域では、カスタマーサクセス専任部署を新設し、社内情報共有、教育・トレーニング用途対してサービスを拡充、マルチプロダクト戦略によってクロスセルやアップセルを増やす方針である。また、大型のハイブリッド展示会の引き合いが堅調なうえ、大企業向けの展開や内製機能の拡充といった新機軸もあり、売上高は順調に拡大することが予想される。OTT領域では、放送局などには配信品質の向上や安定したサイト運用を提供、BS/CS局やスポーツ、各種公営競技などに対しては配信品質やセキュリティ強化を提案することで新たな取引の拡大を図り、高度化する顧客ニーズへの対応を進める。したがって、前期の大型案件の反動が懸念される以外、好調継続を見込むため、OTT領域の売上高は前年を若干下回る。以上から、全体の売上は微増を見込んでいるが、大きな出費は計画しないものの、開発投資や若干の人員採用などコストの増加を考慮し、営業利益については横ばい圏を予想している。ただし、2025年3月期における第3四半期の外資系企業の動きや第4四半期の比較的順調な業況を考慮すると、保守的な印象は免れない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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