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*11:07JST Ｊストリーム Research Memo（7）：業績好調、コロナ禍の反動減から抜け出しつつある
■Jストリーム<4308>の業績動向

1. 2025年3月期の業績動向
2025年3月期の業績は、売上高11,800百万円（前期比4.7%増）、営業利益916百万円（同61.7%増）、経常利益951百万円（同62.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（同84.7%増）と非常に好調だった。期初業績予想との比較でも、売上高で80百万円、営業利益で218百万円、経常利益で242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で185百万円の超過達成となった。コロナ禍の特需と反動減という局面を抜け出し、安定成長局面へとシフトしつつある。

日本経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、円安に起因するインバウンド需要も景気を後押ししたが、各種コストの上昇傾向や、ウクライナ情勢の長期化や米国の政治動向、為替相場の不安定さといった不確実性も抱えている。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成やDXにおける活用によって関連市場が広がった。

こうした環境下、放送局などメディア・コンテンツ事業者への事業展開や、企業・団体が実施するイベントのライブ配信、社内情報共有・教育の動画活用ニーズに対応するため、主力の「ライブ配信」や「J-Stream Equipmedia」の販促、StreamBIZやEQ-VideoStepとの連携など顧客の用途に合わせた高度なソリューション・システムの開発、制作・運用受託の強化などを進めた。この結果、医薬領域は販促需要が引き続き低水準で四半期ごとの変動も大きかったが、EVC領域では動画利用が安定して推移、展示会や社内イベント、大口のサイトリニューアル、映像制作といった案件を獲得した。また、OTT領域ではシステム系の大口納品や関連するSI業務が順調に推移した。グループ子会社は、医薬系がわずかに減収となったが、メディア系のシステム開発は前期並み、大口納品のあった技術商社や動画マニュアルSaaSを展開するスタートアップは順調に売上高を伸ばし、子会社全体では増収となった。

利益面では、売上総利益率が大きく改善した。ソフトウェアなどサービス開発に伴う償却費や、AWSなどクラウドインフラ利用の増大と円安による外貨建てロイヤリティ支出は増加したが、新卒を除いた採用の抑制など全般的な経費節減と組織運営の効率化に注力したことが改善要因である。また、医薬領域において、グループ子会社を中心に外注費が減少、サービス開発の一巡により業務委託手数料も削減できたことも要因である。特に外注費については、大口システム案件やライブ配信、広告の受注などコスト増加要因を内製比率の高いコンテンツ制作の好調によってカバーし、全体では減少した。子会社では、前期のオフィス面積縮小と本社移転に伴う費用削減効果も貢献した。販管費については、イベントやセミナー、デジタルマーケティングなど営業支援のための販売促進費は増加したものの、人員計画の見直しにより外注費、新卒を除く採用抑制により求人費を削減したため、増加を売上高の伸び以下に抑制できた。

なお、期初予想との比較で売上高が若干上回ったのは、想定以上に厳しい状況が続いていた医薬領域において、第3四半期に外資系企業を中心にWeb講演会のライブ配信が増加したこと、これに関連して主に子会社で手掛けるコンテンツ制作が順調に推移したこと、OTT領域においては、動画コンテンツ配信関連の開発案件を獲得したこと、好調の公営競技でネット流量が増えたことなどが要因である。医薬領域において、外資系企業の決算（12月）を控えて繁忙期となる第3四半期に盛り上がったことは好印象だが、継続性の点で同社はまだ懐疑的なようだ。一方、営業利益に関しては売上高以上に計画を大きく上回った。これは、売上が好調だったライブ配信と、コンテンツ制作の利益率が比較的高かったことが要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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