フィスコニュース
ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期はすべての事業が成長、4期ぶりに最高益更新へ
2025/06/04 11:07
*11:07JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期はすべての事業が成長、4期ぶりに最高益更新へ
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.4%増の230,000百万円、営業利益で同19.3%増の8,500百万円、経常利益で同15.2%増の8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.4%増の5,700百万円を計画しており、各利益は4期ぶりに最高益を更新する見通しだ。
すべての事業で増収増益を見込んでいるほか、業務フローの革新とDX推進による生産性向上や、前期に計上したM&A関連の一時費用3.5億円がなくなることで、営業利益率も前期の3.3%から3.7%と4期ぶりの上昇に転じる見通し。前期に新たにグループ化した3社が通年で寄与することによる増収効果は60億円程度と見られる。のれん償却があるため利益ベースでの増益寄与分は若干程度となるが、ボン・サンテは2025年4月にG-7スーパーマートに吸収合併されたことで、間接コストの低減効果が期待される。
新規出店は29店舗を計画している。内訳は「業務スーパー」12店舗、「お肉のてらばやし」10店舗、「めぐみの郷」2店舗、「からだ動き回復センター ピント・アップ」4店舗、「バイクワールド」1店舗である。前期の新規出店は23店舗（M&A除く）となったため、新規出店数は増加し、「業務スーパー」など既存店舗のリニューアルも適宜実施する。足元の市場環境に大きな変化はなく、新規出店が予定どおり進めば会社計画の達成は可能な水準と弊社では見ている。
なお、2024年12月に新設した東京オフィスでは、関東におけるグループの管理部門や人事部門、M&A等に携わる成長戦略室を設置し、2025年4月から本格稼働した。
(1) 車関連事業
車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは新規出店の予定がなく、既存店舗での売上増と生産性向上により増収増益を目指す。タイヤの販売動向がカギを握るが、カー用品以外の消耗品やサービス部門に注力することで、計画達成を目指す。
G-7バイクワールドは既存店舗の売上増加に取り組むとともに、前期に採用した新卒社員の戦力化による生産性向上が寄与する見通し。
海外事業のうちマレーシアの子会社については、「オートバックス」の伸び悩みを「バイクワールド」の好調で吸収し、全体で進出後初の黒字化を目指す。自動車輸出販売事業については円高が懸念されるが、140円/米ドル台後半の水準で推移するようであれば、堅調推移が見込まれる。
G-7・シンワ・モビリティサービスは通年で業績に寄与し、売上高で10億円台の上乗せ、利益ベースでも会計基準見直しによる一時的な損失がなくなるため黒字化が見込まれる。
(2) 業務スーパー事業
業務スーパー事業は、既存店の堅調持続に加えて前期に出店及びM&Aで取得した店舗が通年で寄与すること、並びに2026年3月期に12店舗を新規出店する効果もあり、売上高で10%台の増収が見込まれる。12店舗のうち既に4店舗は確定しており、リニューアルについても上期に8店舗を予定している（前上期は10店舗実施）。手薄だった名古屋エリアの新規出店を強化する方針だ。また、生産性向上施策として店舗リニューアルと併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めており、人手不足にも対応する考えだ。
(3) 精肉事業
精肉事業は10店舗の新規出店を計画しており、増収増益を見込んでいる。為替の円安傾向に歯止めがかかり、原材料費高騰も一段落する見込みで、原価率の改善も期待される。
(4) その他事業
その他事業は増収増益となる見通し。ミニスーパー事業については、引き続き商品戦略の見直しやSNSを活用した販促施策により集客力の向上に取り組むほか、店舗スタッフの生産性向上や物流コストの低減（前下期に物流会社の一部変更）効果も期待される。全店舗の7割弱を占める不採算店舗の比率を3割程度まで減らすことで、2026年3月期の黒字化を目指す。
アグリ事業については2店舗の新規出店を計画しており、増収増益を計画している。野菜だけでなく昨今の米不足を背景に精米の販売も好調なようで、好業績が期待される。こだわり食品・PB事業については、新規取引先の開拓と商品の発掘、物産展への出展による売上機会の増大を図るとともに、自動受発注システムの導入などDX推進による生産性向上にも取り組みながら増収増益を目指す。「カーブス」については既存店舗の会員数増加に加えて、前下期から開始した新業態で4店舗の新規出店を予定しており、増収増益を見込んでいる。
G-7新流については、通年での業績寄与により売上高で20億円台半ばの増収、経常利益で数千万円の増益が見込まれる。時計については安定した売上が見込めるため、ペット用品の販売を強化する。同社は今後もM&Aを活用しながら、G-7新流を含めた他商材のEC事業拡大を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.4%増の230,000百万円、営業利益で同19.3%増の8,500百万円、経常利益で同15.2%増の8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.4%増の5,700百万円を計画しており、各利益は4期ぶりに最高益を更新する見通しだ。
すべての事業で増収増益を見込んでいるほか、業務フローの革新とDX推進による生産性向上や、前期に計上したM&A関連の一時費用3.5億円がなくなることで、営業利益率も前期の3.3%から3.7%と4期ぶりの上昇に転じる見通し。前期に新たにグループ化した3社が通年で寄与することによる増収効果は60億円程度と見られる。のれん償却があるため利益ベースでの増益寄与分は若干程度となるが、ボン・サンテは2025年4月にG-7スーパーマートに吸収合併されたことで、間接コストの低減効果が期待される。
新規出店は29店舗を計画している。内訳は「業務スーパー」12店舗、「お肉のてらばやし」10店舗、「めぐみの郷」2店舗、「からだ動き回復センター ピント・アップ」4店舗、「バイクワールド」1店舗である。前期の新規出店は23店舗（M&A除く）となったため、新規出店数は増加し、「業務スーパー」など既存店舗のリニューアルも適宜実施する。足元の市場環境に大きな変化はなく、新規出店が予定どおり進めば会社計画の達成は可能な水準と弊社では見ている。
なお、2024年12月に新設した東京オフィスでは、関東におけるグループの管理部門や人事部門、M&A等に携わる成長戦略室を設置し、2025年4月から本格稼働した。
(1) 車関連事業
車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは新規出店の予定がなく、既存店舗での売上増と生産性向上により増収増益を目指す。タイヤの販売動向がカギを握るが、カー用品以外の消耗品やサービス部門に注力することで、計画達成を目指す。
G-7バイクワールドは既存店舗の売上増加に取り組むとともに、前期に採用した新卒社員の戦力化による生産性向上が寄与する見通し。
海外事業のうちマレーシアの子会社については、「オートバックス」の伸び悩みを「バイクワールド」の好調で吸収し、全体で進出後初の黒字化を目指す。自動車輸出販売事業については円高が懸念されるが、140円/米ドル台後半の水準で推移するようであれば、堅調推移が見込まれる。
G-7・シンワ・モビリティサービスは通年で業績に寄与し、売上高で10億円台の上乗せ、利益ベースでも会計基準見直しによる一時的な損失がなくなるため黒字化が見込まれる。
(2) 業務スーパー事業
業務スーパー事業は、既存店の堅調持続に加えて前期に出店及びM&Aで取得した店舗が通年で寄与すること、並びに2026年3月期に12店舗を新規出店する効果もあり、売上高で10%台の増収が見込まれる。12店舗のうち既に4店舗は確定しており、リニューアルについても上期に8店舗を予定している（前上期は10店舗実施）。手薄だった名古屋エリアの新規出店を強化する方針だ。また、生産性向上施策として店舗リニューアルと併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めており、人手不足にも対応する考えだ。
(3) 精肉事業
精肉事業は10店舗の新規出店を計画しており、増収増益を見込んでいる。為替の円安傾向に歯止めがかかり、原材料費高騰も一段落する見込みで、原価率の改善も期待される。
(4) その他事業
その他事業は増収増益となる見通し。ミニスーパー事業については、引き続き商品戦略の見直しやSNSを活用した販促施策により集客力の向上に取り組むほか、店舗スタッフの生産性向上や物流コストの低減（前下期に物流会社の一部変更）効果も期待される。全店舗の7割弱を占める不採算店舗の比率を3割程度まで減らすことで、2026年3月期の黒字化を目指す。
アグリ事業については2店舗の新規出店を計画しており、増収増益を計画している。野菜だけでなく昨今の米不足を背景に精米の販売も好調なようで、好業績が期待される。こだわり食品・PB事業については、新規取引先の開拓と商品の発掘、物産展への出展による売上機会の増大を図るとともに、自動受発注システムの導入などDX推進による生産性向上にも取り組みながら増収増益を目指す。「カーブス」については既存店舗の会員数増加に加えて、前下期から開始した新業態で4店舗の新規出店を予定しており、増収増益を見込んでいる。
G-7新流については、通年での業績寄与により売上高で20億円台半ばの増収、経常利益で数千万円の増益が見込まれる。時計については安定した売上が見込めるため、ペット用品の販売を強化する。同社は今後もM&Aを活用しながら、G-7新流を含めた他商材のEC事業拡大を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜