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アミタホールディングス：サステナビリティ分野のパイオニア、サーキュラー経済の中核企業を目指す中長期経営計画に注目
2025/06/02 14:46
*14:46JST アミタホールディングス：サステナビリティ分野のパイオニア、サーキュラー経済の中核企業を目指す中長期経営計画に注目
アミタホールディングス<2195>は、持続可能社会やサステナビリティ経営の実現に向けてソリューション提供する1977年創立の企業である。45年以上の歴史を持つ産業廃棄物リサイクルを行うサーキュラーマテリアル事業に加え、脱炭素経営への移行戦略支援（コンサルティング）や環境認証審査業務、地域課題の統合ソリューション事業等を行うトランジションストラテジー事業などを日本および海外で行っている。主力のサーキュラーマテリアル事業を展開する子会社アミタサーキュラーの2024年12月期における売上高は3,998百万円（同期の有価証券報告書より）であり、同期の連結売上高4,931百万円の約8割を占める。2025年12月期第１四半期の決算は、売上高1,190百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益100百万円（同0.2%増）、経常利益100百万円（同17.9%減）で着地した。2025年12月期の連結業績見通しは、売上高5,296百万円（前期比7.4%増）、営業利益653百万円（同38.0%増）、経常利益757百万円（同35.7%増）を見込んでいる。
サーキュラーマテリアル事業において、同社は4,000種以上の廃棄物を処理してきた実績がある。3か所の自社製造所に加え、同社が技術提携している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズの拠点4か所、計7か所の国内拠点が産業廃棄物処理を行っている。2023年12月期、これらの製造所は約1,600種類の廃棄物から145,515トンのサーキュラーマテリアル（代替資源）を製造、25のユーザー企業に安定的に納品した。同社の製造する主なサーキュラーマテリアルは、セメント原料（原料系、燃料系）であり、同期においては、自社製造所で製造されるサーキュラーマテリアルのうちセメント原料の占める割合は84.1%、アミタ地上資源パートナーズにおいては100%であった。また、同社はバイオガス施設も国内に1拠点有しており、食品残さからエネルギー（熱、電力）と液体肥料を製造している。産業廃棄物リサイクルを事業としている国内企業には、ダイセキ<9793>、大栄環境<9336>、TREホールディングス<9247>などがあるが、同社も含めそれぞれが異なる領域に注力、必ずしも直接的な競合関係にあるわけではない。
トランジションストラテジー事業においては、持続可能な企業経営及び自治体運営に向けた移行戦略支援サービスを提供・開発している。企業に対してはサステナビリティ経営への移行を支援するCyano Project（シアノプロジェクト）を提供している。4大会計事務所系のコンサルティング会社など、多くの競合企業がひしめく分野だが、産業廃棄物リサイクル事業での実績と経験を有する同社には、大手コンサルティング会社からの相談も寄せられており、そうしたコンサルティング会社のパートナーとしてプロジェクトを支援するケースもある。また、同社はトランジションストラテジー事業の一環として、国際的な森林認証と水産認証の審査ならびに監査業務を実施している。原材料や資源の安定調達が脅かされるリスクが注目される中、多くの企業はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応も求められており、このような環境認証取得の重要性は一段と高まっている状況だ。この分野のパイオニアである同社は、これらの認証において高い国内シェアを誇っている。
同社は海外事業展開も進めており、マレーシアにおいて、現地合弁パートナーと連携し産業廃棄物リサイクル事業を行っている。2024年12月期においては、セメント原料系のサーキュラーマテリアル39,275トン（前期比17%増）を製造し、製造量拡大に向けた第2工場の建設も検討中である。さらに、インドネシアにおいても現地合弁パートナーや関係省庁と連携、2027年12月期の製造所稼働に向け、各種許認可の取得を進めている。
同社は2030年12月期を最終年度とする中長期経営計画を公表、2030年までにサーキュラープラットフォームプロバイダー(※)としてのポジションを確立するとしている。2027年12月期までを市場展開期としており、この期間内に主力のサーキュラーマテリアル以外の事業の大半を確立、事業や商材間にシナジーを生み出す体制も整備する。同時期にサーキュラーマテリアル事業においても、新商材を開発し事業の拡大を進める方針だ。さらに、2028年12月期以降の市場拡大期においては、自治体の移行戦略を支援するMEGURU STYLE（めぐるスタイル）を確立、事業化へとつなげる計画としている。2030年12月期には、売上高8,700百万円、経常利益2,500百万円を見込む。産業廃棄物リサイクルにおける48年の経験と実績をもとに、国内外においてコンサルティング、環境認証、脱炭素など複数の関連領域へ事業を拡大、持続可能な社会の実現に向けた価値創出を加速する同社の今後には注目しておきたい。
※サーキュラープラットフォームプロバイダーとは：市民・企業・自治体をつなぎ、資源の循環とそのサーキュラー情報を集約するプラットフォームの提供者
＜HM＞
アミタホールディングス<2195>は、持続可能社会やサステナビリティ経営の実現に向けてソリューション提供する1977年創立の企業である。45年以上の歴史を持つ産業廃棄物リサイクルを行うサーキュラーマテリアル事業に加え、脱炭素経営への移行戦略支援（コンサルティング）や環境認証審査業務、地域課題の統合ソリューション事業等を行うトランジションストラテジー事業などを日本および海外で行っている。主力のサーキュラーマテリアル事業を展開する子会社アミタサーキュラーの2024年12月期における売上高は3,998百万円（同期の有価証券報告書より）であり、同期の連結売上高4,931百万円の約8割を占める。2025年12月期第１四半期の決算は、売上高1,190百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益100百万円（同0.2%増）、経常利益100百万円（同17.9%減）で着地した。2025年12月期の連結業績見通しは、売上高5,296百万円（前期比7.4%増）、営業利益653百万円（同38.0%増）、経常利益757百万円（同35.7%増）を見込んでいる。
サーキュラーマテリアル事業において、同社は4,000種以上の廃棄物を処理してきた実績がある。3か所の自社製造所に加え、同社が技術提携している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズの拠点4か所、計7か所の国内拠点が産業廃棄物処理を行っている。2023年12月期、これらの製造所は約1,600種類の廃棄物から145,515トンのサーキュラーマテリアル（代替資源）を製造、25のユーザー企業に安定的に納品した。同社の製造する主なサーキュラーマテリアルは、セメント原料（原料系、燃料系）であり、同期においては、自社製造所で製造されるサーキュラーマテリアルのうちセメント原料の占める割合は84.1%、アミタ地上資源パートナーズにおいては100%であった。また、同社はバイオガス施設も国内に1拠点有しており、食品残さからエネルギー（熱、電力）と液体肥料を製造している。産業廃棄物リサイクルを事業としている国内企業には、ダイセキ<9793>、大栄環境<9336>、TREホールディングス<9247>などがあるが、同社も含めそれぞれが異なる領域に注力、必ずしも直接的な競合関係にあるわけではない。
トランジションストラテジー事業においては、持続可能な企業経営及び自治体運営に向けた移行戦略支援サービスを提供・開発している。企業に対してはサステナビリティ経営への移行を支援するCyano Project（シアノプロジェクト）を提供している。4大会計事務所系のコンサルティング会社など、多くの競合企業がひしめく分野だが、産業廃棄物リサイクル事業での実績と経験を有する同社には、大手コンサルティング会社からの相談も寄せられており、そうしたコンサルティング会社のパートナーとしてプロジェクトを支援するケースもある。また、同社はトランジションストラテジー事業の一環として、国際的な森林認証と水産認証の審査ならびに監査業務を実施している。原材料や資源の安定調達が脅かされるリスクが注目される中、多くの企業はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応も求められており、このような環境認証取得の重要性は一段と高まっている状況だ。この分野のパイオニアである同社は、これらの認証において高い国内シェアを誇っている。
同社は海外事業展開も進めており、マレーシアにおいて、現地合弁パートナーと連携し産業廃棄物リサイクル事業を行っている。2024年12月期においては、セメント原料系のサーキュラーマテリアル39,275トン（前期比17%増）を製造し、製造量拡大に向けた第2工場の建設も検討中である。さらに、インドネシアにおいても現地合弁パートナーや関係省庁と連携、2027年12月期の製造所稼働に向け、各種許認可の取得を進めている。
同社は2030年12月期を最終年度とする中長期経営計画を公表、2030年までにサーキュラープラットフォームプロバイダー(※)としてのポジションを確立するとしている。2027年12月期までを市場展開期としており、この期間内に主力のサーキュラーマテリアル以外の事業の大半を確立、事業や商材間にシナジーを生み出す体制も整備する。同時期にサーキュラーマテリアル事業においても、新商材を開発し事業の拡大を進める方針だ。さらに、2028年12月期以降の市場拡大期においては、自治体の移行戦略を支援するMEGURU STYLE（めぐるスタイル）を確立、事業化へとつなげる計画としている。2030年12月期には、売上高8,700百万円、経常利益2,500百万円を見込む。産業廃棄物リサイクルにおける48年の経験と実績をもとに、国内外においてコンサルティング、環境認証、脱炭素など複数の関連領域へ事業を拡大、持続可能な社会の実現に向けた価値創出を加速する同社の今後には注目しておきたい。
※サーキュラープラットフォームプロバイダーとは：市民・企業・自治体をつなぎ、資源の循環とそのサーキュラー情報を集約するプラットフォームの提供者
＜HM＞
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