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明星工業：「保冷の明星」熱絶縁工事で高い技術力と豊富な実績あり、メンテナンス需要も旺盛で業績好調
2025/06/02 14:16
*14:16JST 明星工業：「保冷の明星」熱絶縁工事で高い技術力と豊富な実績あり、メンテナンス需要も旺盛で業績好調
明星工業<1976>は、建設工事事業（熱絶縁、クリーンルーム、冷凍冷蔵低温設備など）およびボイラ事業を主軸とする建設工事会社である。1944年の創業以来、80年超の歴史を有する老舗企業で、現在は国内外16社（すべて連結子会社）とともに事業を展開している。建設工事事業が売上の約9割、ボイラ事業が約1割の構成となっている。
保温・保冷・耐火といった熱絶縁工事（断熱工事）に強みを持っている。主な顧客は電力・ガス・石油・石油化学・鉄鋼など、熱を利用するわが国の基幹産業全般であり、それらの企業からの直接受注もしくはプラントメーカー経由で案件を受注する。海外においても日系プラントメーカーが参画するプロジェクトを中心に受注を獲得している。中でもLNG（液化天然ガス）関連の保冷工事は得意領域であり、マイナス162度の極低温に対応する施工技術と豊富な実績は競合他社と比べて優位性を有する。国内だけでなく、東南アジアを中心とする海外LNG関連案件にも積極的に取り組んでいる。
また、連結子会社の明星建工はクリーンルームの内装工事を展開しており、IT関連工場やバイオ工場向けなど、今後の需要拡大が期待されている。高い技術と信頼性を武器に事業領域を広げている。
同社は高度成長期に建設されたプラントの新設工事に数多く携わってきた経緯があり、現在はそれらのメンテナンス需要が活発化している。こうした延命化ニーズに支えられ、安定した収益基盤を維持している。
建設工事事業では、老朽化した社会インフラの更新、省エネルギー化投資、脱炭素対応に向けた再生可能エネルギーやCCS（CO2回収・貯留）関連の需要が中長期的に拡大すると見込まれている。また、半導体分野の国内投資も続いており、受注環境には追い風が吹いている。ボイラ事業では、バイオマス発電や産業用ボイラのニーズが底堅く推移しており、地産地消型の発電設備向け案件が今後も見込まれる。
一方で、人材の確保は重要な経営課題と認識しており、10年以上前からインドネシアやフィリピンからの技能実習生を受け入れ、現場での教育と実務経験を積ませてきた。実習終了後も、在留資格のある特定技能や現地法人で再雇用するなど、人材のエコシステムが機能しつつある。
2025年3月期は、売上高66,283百万円（前期比9.8%増）、経常利益11,235百万円（同31.4%増）、当期純利益8,454百万円（同35.4%増）となり、いずれも過去最高を更新した。建設工事事業においては、国内外のメンテナンス工事および大口工事の進捗が引き続き堅調だった。利益面では、高採算工事が増加したことや原価管理の強化が寄与して増益となった。2026年3月期は売上高60,000百万円（前期比9.5%減）、経常利益8,000百万円（同28.8%減）、当期純利益6,200百万円（同26.7%減）を見込んでいるが、2025年3月期に大型メンテナンス工事が集中した反動による一時的な調整局面を想定したものである。
2024年度より開始した中期経営計画（2024年度～2026年度）では、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針に掲げ、既存事業の深化・進化による収益基盤の強化と、持続的な成長戦略の展開に取り組んでいる。中計最終年度である2027年3月期には売上高61,000百万円、経常利益8,700百万円、当期純利益6,250百万円、ROE10%以上の達成を目指している。なお、2025年3月期にはすでに売上・利益ともに目標数値を上回ったが、これは顧客プラントにおいて2～4年の周期で行われる大型メンテナンスサイクルが重なったことが背景にある。そのため、翌年度以降の反動も想定しつつ、中期経営計画の数値目標は据え置いたままとしている。
同期間においては、年間50億円、3年間で150億円の営業キャッシュフローを見込み、そのうち約130億円を投資に充当する方針である。水素やアンモニアなどの次世代エネルギー対応の技術開発に35億円、ボイラ事業の新拠点建設やM&Aを含む成長投資および基盤整備に80億円、既存設備等の維持更新に15億円を振り向ける計画となっている。この一環として、老朽化が進んでいた京都工場に代わる新たな拠点として中部事業所／亀山工場（所在地：三重県亀山市）を建設し、2025年3月期中に稼働した。
また、現状海外売上比率は約10%に留まっているが、カントリーリスクや人材確保の課題を慎重に見極めつつ比率の更なる拡大を目指していく考えである。
同社は収益力の向上と健全な財務体質の維持が企業価値の拡大に資すると考え、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。またキャッシュフローや資本効率等を勘案しながら、自己株式の取得も機動的に実施し、株主への還元を図る姿勢を示している。
現行の中期経営計画（2024年度～2026年度）期間中においては、株主還元をより安定的に行うためDOE（株主資本配当率）4%以上を目標に掲げ、配当性向を30%から40%の範囲で総合的に判断していく方針である。2025年3月期の年間配当は60円（配当性向34.3%）、2026年3月期も60円（同46.1%）を計画している。
＜HM＞
明星工業<1976>は、建設工事事業（熱絶縁、クリーンルーム、冷凍冷蔵低温設備など）およびボイラ事業を主軸とする建設工事会社である。1944年の創業以来、80年超の歴史を有する老舗企業で、現在は国内外16社（すべて連結子会社）とともに事業を展開している。建設工事事業が売上の約9割、ボイラ事業が約1割の構成となっている。
保温・保冷・耐火といった熱絶縁工事（断熱工事）に強みを持っている。主な顧客は電力・ガス・石油・石油化学・鉄鋼など、熱を利用するわが国の基幹産業全般であり、それらの企業からの直接受注もしくはプラントメーカー経由で案件を受注する。海外においても日系プラントメーカーが参画するプロジェクトを中心に受注を獲得している。中でもLNG（液化天然ガス）関連の保冷工事は得意領域であり、マイナス162度の極低温に対応する施工技術と豊富な実績は競合他社と比べて優位性を有する。国内だけでなく、東南アジアを中心とする海外LNG関連案件にも積極的に取り組んでいる。
また、連結子会社の明星建工はクリーンルームの内装工事を展開しており、IT関連工場やバイオ工場向けなど、今後の需要拡大が期待されている。高い技術と信頼性を武器に事業領域を広げている。
同社は高度成長期に建設されたプラントの新設工事に数多く携わってきた経緯があり、現在はそれらのメンテナンス需要が活発化している。こうした延命化ニーズに支えられ、安定した収益基盤を維持している。
建設工事事業では、老朽化した社会インフラの更新、省エネルギー化投資、脱炭素対応に向けた再生可能エネルギーやCCS（CO2回収・貯留）関連の需要が中長期的に拡大すると見込まれている。また、半導体分野の国内投資も続いており、受注環境には追い風が吹いている。ボイラ事業では、バイオマス発電や産業用ボイラのニーズが底堅く推移しており、地産地消型の発電設備向け案件が今後も見込まれる。
一方で、人材の確保は重要な経営課題と認識しており、10年以上前からインドネシアやフィリピンからの技能実習生を受け入れ、現場での教育と実務経験を積ませてきた。実習終了後も、在留資格のある特定技能や現地法人で再雇用するなど、人材のエコシステムが機能しつつある。
2025年3月期は、売上高66,283百万円（前期比9.8%増）、経常利益11,235百万円（同31.4%増）、当期純利益8,454百万円（同35.4%増）となり、いずれも過去最高を更新した。建設工事事業においては、国内外のメンテナンス工事および大口工事の進捗が引き続き堅調だった。利益面では、高採算工事が増加したことや原価管理の強化が寄与して増益となった。2026年3月期は売上高60,000百万円（前期比9.5%減）、経常利益8,000百万円（同28.8%減）、当期純利益6,200百万円（同26.7%減）を見込んでいるが、2025年3月期に大型メンテナンス工事が集中した反動による一時的な調整局面を想定したものである。
2024年度より開始した中期経営計画（2024年度～2026年度）では、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針に掲げ、既存事業の深化・進化による収益基盤の強化と、持続的な成長戦略の展開に取り組んでいる。中計最終年度である2027年3月期には売上高61,000百万円、経常利益8,700百万円、当期純利益6,250百万円、ROE10%以上の達成を目指している。なお、2025年3月期にはすでに売上・利益ともに目標数値を上回ったが、これは顧客プラントにおいて2～4年の周期で行われる大型メンテナンスサイクルが重なったことが背景にある。そのため、翌年度以降の反動も想定しつつ、中期経営計画の数値目標は据え置いたままとしている。
同期間においては、年間50億円、3年間で150億円の営業キャッシュフローを見込み、そのうち約130億円を投資に充当する方針である。水素やアンモニアなどの次世代エネルギー対応の技術開発に35億円、ボイラ事業の新拠点建設やM&Aを含む成長投資および基盤整備に80億円、既存設備等の維持更新に15億円を振り向ける計画となっている。この一環として、老朽化が進んでいた京都工場に代わる新たな拠点として中部事業所／亀山工場（所在地：三重県亀山市）を建設し、2025年3月期中に稼働した。
また、現状海外売上比率は約10%に留まっているが、カントリーリスクや人材確保の課題を慎重に見極めつつ比率の更なる拡大を目指していく考えである。
同社は収益力の向上と健全な財務体質の維持が企業価値の拡大に資すると考え、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。またキャッシュフローや資本効率等を勘案しながら、自己株式の取得も機動的に実施し、株主への還元を図る姿勢を示している。
現行の中期経営計画（2024年度～2026年度）期間中においては、株主還元をより安定的に行うためDOE（株主資本配当率）4%以上を目標に掲げ、配当性向を30%から40%の範囲で総合的に判断していく方針である。2025年3月期の年間配当は60円（配当性向34.3%）、2026年3月期も60円（同46.1%）を計画している。
＜HM＞
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