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ＳＩ Research Memo（6）：2026年2月期もERP事業がけん引し、収益拡大基調が続く見通し
2025/06/02 13:36
*13:36JST ＳＩ Research Memo（6）：2026年2月期もERP事業がけん引し、収益拡大基調が続く見通し
■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し
1. 2026年2月期の業績見通し
2025年2月期の連結業績は売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%減の255百万円となる見通し。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益がなくなるため減益見込みとなるが、売上高・営業利益・経常利益は2ケタ増収増益を計画している。世界経済の先行き不透明感が強まっているものの、企業の競争力強化のためのDX投資は引き続き堅調であり、業界全体でエンジニア不足が続いていることなどから、ERP事業を中心に良好な受注環境が続き、同事業をけん引役として業績も大きく伸張する見込みである。
なお、開発体制の強化を目的に2025年3月にシステム開発研究所の全株式を取得し子会社化した。システム開発研究所は1983年設立で主に富士通系の生産管理システムの導入支援、開発に長く携わってきた。2023年12月期の売上高は247百万円、営業利益は36百万円となり、従業員数は23名（有期雇用除く）で大半がエンジニアである。子会社化以降は、従来の富士通系のビジネスに加えて、同社を通じて「mcframe」の案件も手掛ける予定である。生産管理システムという同一領域となるため、技術スキル面での懸念はない。開発リソースに余裕ができれば順次、同社を通じて「mcframe」案件を振り向けていくことになる。なお、のれんについてはまだ確定していないが、5年定額償却で年間償却額がほぼ営業利益と同水準となる見込みである。このため、2026年2月期の連結業績には売上高（2億円強の上乗せ）のみ計画に織り込んでいる。
人材採用については、前期並みの水準を予定している。2025年春の新卒採用は15名と前期比で4名減となったが、中途採用を増やし合計35名程度とする予定だ。また、ベトナム子会社も受注動向に応じて数名程度の増員を見込んでいる。
営業外収支が前期比で80百万円ほど悪化する計画となっているが、これはDGコマースが持分法適用関連会社から外れることに加えて、新たに合弁で設立した会社が1社加わることで持分法による投資損失を見込んでいるためである。ノーコード/ローコードをベースとしたERPの開発会社となり、5期程度を先行投資期間と位置付けている。
事業セグメント別では、ERP事業で2ケタ増収増益を見込み、Object Browser事業については投資費用の増加により増収減益、AI事業は増収、セグメント利益で収支均衡水準を計画している。
(1) ERP事業
ERP事業は売上高で前期比19.1%増の4,585百万円、セグメント利益で同23.9%増の870百万円を見込んでいる。製造業向けを中心に主力の「GRANDIT」の受注が拡大するほか、「SAP S/4HANA」や「mcframe」などの開発案件も規模は小さいながらも売上に貢献する見通しだ。また、2～3期前より進めてきた積極採用戦略により、戦力化する社員が増加し始めており、生産性向上により利益率も前期の18.2%から19.0%に上昇する見込みだ。
(2) Object Browser事業
Object Browser事業は売上高で前期比3.1%増の815百万円、セグメント利益で同10.1%減の300百万円を見込む。「Object Browser」シリーズは、サブスク統合ライセンス対応版を開発し、買取型からストック型への移行を進めるとともに、AI機能の強化（SQL自動生成機能に加えてソース比較機能などを実装）によって、ユーザー利便性を向上することで安定的な売上を見込む。「OBPM Neo」は売上の一段の拡大を図るため、非IT領域の業種での顧客開拓を強化し、MRRの積み上げを目指す。
増収にもかかわらず減益を計画しているのは、「OBPM Neo」の非IT領域での顧客開拓に向けた投資費用として1億円弱を投下するためである。非IT領域の顧客開拓については数年前に試みたが、当時は目立った成果を得られなかった。今回はそれを踏まえたうえで再度の取り組みとなる。
(3) AI事業
AI事業は売上高で前期比8.5%増の100百万円、セグメント利益は収支均衡水準を見込んでいる。外観検査用の「AISIA-AD」は量産ラインへの本格導入が進んでいないため、AIを活用した検図業務などそのほかの領域へとリソースを展開することで増収を目指す。
また、AIエージェント事業を開始することを2025年4月に発表した。製造現場でERPによる自動化が実現できておらず、人手が必要となる狭間の業務をAIで自動化することを目的としたサービスである。活用例として、技術・設計書類の作成、メンテナンスや類似書類の検索、製品情報の生成・更新や自動分類整理、受注処理の自動化、需給予測計画の自動最適化などが挙げられる。まずはニーズを見ながら段階的に機能をリリースする計画となっており、2026年2月期の業績計画には織り込んでいない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し
1. 2026年2月期の業績見通し
2025年2月期の連結業績は売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%減の255百万円となる見通し。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益がなくなるため減益見込みとなるが、売上高・営業利益・経常利益は2ケタ増収増益を計画している。世界経済の先行き不透明感が強まっているものの、企業の競争力強化のためのDX投資は引き続き堅調であり、業界全体でエンジニア不足が続いていることなどから、ERP事業を中心に良好な受注環境が続き、同事業をけん引役として業績も大きく伸張する見込みである。
なお、開発体制の強化を目的に2025年3月にシステム開発研究所の全株式を取得し子会社化した。システム開発研究所は1983年設立で主に富士通系の生産管理システムの導入支援、開発に長く携わってきた。2023年12月期の売上高は247百万円、営業利益は36百万円となり、従業員数は23名（有期雇用除く）で大半がエンジニアである。子会社化以降は、従来の富士通系のビジネスに加えて、同社を通じて「mcframe」の案件も手掛ける予定である。生産管理システムという同一領域となるため、技術スキル面での懸念はない。開発リソースに余裕ができれば順次、同社を通じて「mcframe」案件を振り向けていくことになる。なお、のれんについてはまだ確定していないが、5年定額償却で年間償却額がほぼ営業利益と同水準となる見込みである。このため、2026年2月期の連結業績には売上高（2億円強の上乗せ）のみ計画に織り込んでいる。
人材採用については、前期並みの水準を予定している。2025年春の新卒採用は15名と前期比で4名減となったが、中途採用を増やし合計35名程度とする予定だ。また、ベトナム子会社も受注動向に応じて数名程度の増員を見込んでいる。
営業外収支が前期比で80百万円ほど悪化する計画となっているが、これはDGコマースが持分法適用関連会社から外れることに加えて、新たに合弁で設立した会社が1社加わることで持分法による投資損失を見込んでいるためである。ノーコード/ローコードをベースとしたERPの開発会社となり、5期程度を先行投資期間と位置付けている。
事業セグメント別では、ERP事業で2ケタ増収増益を見込み、Object Browser事業については投資費用の増加により増収減益、AI事業は増収、セグメント利益で収支均衡水準を計画している。
(1) ERP事業
ERP事業は売上高で前期比19.1%増の4,585百万円、セグメント利益で同23.9%増の870百万円を見込んでいる。製造業向けを中心に主力の「GRANDIT」の受注が拡大するほか、「SAP S/4HANA」や「mcframe」などの開発案件も規模は小さいながらも売上に貢献する見通しだ。また、2～3期前より進めてきた積極採用戦略により、戦力化する社員が増加し始めており、生産性向上により利益率も前期の18.2%から19.0%に上昇する見込みだ。
(2) Object Browser事業
Object Browser事業は売上高で前期比3.1%増の815百万円、セグメント利益で同10.1%減の300百万円を見込む。「Object Browser」シリーズは、サブスク統合ライセンス対応版を開発し、買取型からストック型への移行を進めるとともに、AI機能の強化（SQL自動生成機能に加えてソース比較機能などを実装）によって、ユーザー利便性を向上することで安定的な売上を見込む。「OBPM Neo」は売上の一段の拡大を図るため、非IT領域の業種での顧客開拓を強化し、MRRの積み上げを目指す。
増収にもかかわらず減益を計画しているのは、「OBPM Neo」の非IT領域での顧客開拓に向けた投資費用として1億円弱を投下するためである。非IT領域の顧客開拓については数年前に試みたが、当時は目立った成果を得られなかった。今回はそれを踏まえたうえで再度の取り組みとなる。
(3) AI事業
AI事業は売上高で前期比8.5%増の100百万円、セグメント利益は収支均衡水準を見込んでいる。外観検査用の「AISIA-AD」は量産ラインへの本格導入が進んでいないため、AIを活用した検図業務などそのほかの領域へとリソースを展開することで増収を目指す。
また、AIエージェント事業を開始することを2025年4月に発表した。製造現場でERPによる自動化が実現できておらず、人手が必要となる狭間の業務をAIで自動化することを目的としたサービスである。活用例として、技術・設計書類の作成、メンテナンスや類似書類の検索、製品情報の生成・更新や自動分類整理、受注処理の自動化、需給予測計画の自動最適化などが挙げられる。まずはニーズを見ながら段階的に機能をリリースする計画となっており、2026年2月期の業績計画には織り込んでいない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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