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*13:31JST バリューＣ Research Memo（1）：「解体の窓口」が成長、建設業許可取得で業容も拡大
■要約

1. ネット広告などのマーケティングDX事業と「解体の窓口」の不動産DX事業を展開
バリュークリエーション<9238>は、顧客のWebサイトへの集客を支援するマーケティングDX事業と、「解体の窓口」を運営する不動産DX事業の2事業を手掛けている。マーケティングDX事業では、運用型広告を中心に課題抽出から戦略立案、広告運用までの支援をワンストップで提供する。特に、市場規模も大きく成熟しているがDXが遅れている「レガシー業界」を主たる顧客基盤とし、高い取引継続率により高成長を遂げてきた。不動産DX事業では、同社がコンシェルジュとしてユーザー（不動産所有者）と解体業者をマッチングする「解体の窓口」を運営している。このサービスはユーザーが「解体の窓口」に物件情報や写真を送るだけで、登録された全国の約2,000社（2025年2月末時点）から解体業者を選ぶことができる。2事業はいずれもストック型の収益モデルとなっている。

2. レガシーな顧客基盤、持続的な成果創出、「解体の窓口」などの強みを持っている
マーケティングDX事業では、レガシーな顧客基盤、持続的な成果創出、事業創出経験といった強みを有する。レガシーな顧客は、一旦、支援が始まると深い領域まで一貫して支援することになり、加えて安定的なパフォーマンスが期待できる運用型広告を望むため、期せずして中長期的に支援することになる。また、「解体の窓口」などリアリティのある事業創出ノウハウを顧客に還元していることが高い満足度につながっている。不動産DX事業では、解体業界で先んじたためスタンダードになる可能性がある「解体の窓口」、解体後の顧客のニーズに対応する独自サービス、そのサービスを実現するため様々な連携を推進する展開力が強みである。このようにマーケティングDX事業と不動産DX事業はそれぞれに強みを持つが、そうした強みを相互の事業で生かしてシナジーを創出している。

3. 成長戦略により、2030年2月期を目標に売上高でCAGR21.5%の達成を目指す
同社は、マーケティングDX事業の安定・持続的な成長とともに、不動産DX事業を急拡大させることを目指している。このため、マーケティングDX事業では、「レガシー業界」をメインターゲットに、営業の強化や顧客のLTV（Life Time Value：生涯価値）向上、顧客獲得のチャネル強化、顧客1社当たりの支援品質向上を推進している。不動産DX事業では、「解体の窓口」の強化、BtoBtoBモデルの構築、土地情報を起点としたプラットフォーマー化を進めている。特にBtoBtoBモデルでは、東京都より取得した「一般建設業」の許可（以下、建設業許可）により、元請けとしてコンビニエンスストアなど法人からの解体ニーズを取り込む考えである。こうした成長戦略により、事業の成長と空き家問題の解決支援など社会的責任の履行を両立し、2030年2月期を目標に売上高でCAGR※21.5%の達成を目指す。

※ CAGR（Compound Annual Growth Rate）：年加重平均成長率。

4. 2026年2月期は大幅増益予想だが、建設業許可取得の効果などが読みきれないため保守的
2025年2月期の業績は、売上高が3,431百万円（前期比16.4%増）、営業利益が121百万円（同29.6%減）となった。マッチング希望者数が40,000人を突破したほか、メルカリAdsの取り扱いやAI解体費用シミュレーターの提供、自治体連携を進めるなど積極経営を展開しながら2ケタ増収を達成した。期初予想との比較で営業利益は未達となったが、将来に向けた人材獲得など費用が先行したことが要因で、実態としては順調だったと言える。同社は2026年2月期業績見通しに関して、売上高3,820百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益193百万円（前年同期比58.8%増）を見込んでいる。先行的費用もなくなり大幅増益予想となったが、建設業許可取得の効果などが読みきれないため、売上高を控えめに販管費は余裕をもって業績に織り込んでいる点が保守的と言える。

■Key Points
・レガシーな顧客基盤や「解体の窓口」の先行者メリットなどが強み
・「解体の窓口」や建設業許可取得で不動産DX事業が急成長ステージへ
・2026年2月期は先行的費用がなくなり58.8%増益予想だが保守的

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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