フィスコニュース

*11:09JST 和田興産 Research Memo（9）：高齢者専用住宅の開発、戸建て住宅リフォーム、系統用蓄電所事業などを開始（2）
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略

3. サステナビリティ経営の取り組み
持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、サステナビリティ基本方針に基づき実現したい未来に向けて9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。マテリアリティのテーマは「企業価値の創出を支える基盤」「価値を生み出す資本」「創出を目指す価値」の3つの機能を担い、その解決を通じて企業理念である「共生（ともいき）」の実現を目指す方針だ。

さらにESGへの取り組みとして、「環境（E）」においてはカーボンニュートラルの達成に向けて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションの導入に積極的に取り組んでいるほか、系統用蓄電所の開設、スマートごみ容器「SmaGO（スマゴ）※1」の設置などを実施している。「社会（S）」では、住宅再建共済制度「フェニックス共済」への加入や「くるみんマーク※2」の取得、賃貸マンションへの非常食セットの設置、「こどもの居場所応援自動販売機」の設置、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会への特別協賛をはじめとした青少年育成支援、古民家再生プロジェクト、企業版ふるさと納税などを行っている。「ガバナンス・人的資本（G）」では、2025年2月期より役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入を決定したほか、2024年10月開催の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会の設置を決議し、コーポレート・ガバナンスを充実させた。また、働きやすい環境づくりのための各種福利厚生制度の充実や女性の就業環境改善のための制度拡充や健康経営等に取り組んでいる。

※1 ソーラー発電で動くIoT機能付のスマートごみ容器で、投入されたごみを自動的に約1/5に圧縮する機能により、これまで2回/日行っていたごみ回収を1回/日に削減し、ごみ収集作業の効率化を実現できる。神戸市中央区内に3ヶ所設置している。
※2 少子化対策を図り、子育て支援など一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受ける制度。

4. 利益配分方針
会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG・SDGsの観点も含めて利益の配分方針の明確化を図った。具体的には、利益の50～70%を事業再投資に振り向け、20～30%を配当金に（30%の配当性向を目指す）、残り10～20%は新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応や人的資本投資などサステナブル関連に充当していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜HN＞