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巴川コーポレーション---25年3月期は増収、トナー事業と機能性シート事業が増収に
2025/05/19 06:36
*06:36JST 巴川コーポレーション---25年3月期は増収、トナー事業と機能性シート事業が増収に
巴川コーポレーション<3878>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.2%増の344.32億円、営業利益が同3.7%減の12.82億円、経常利益が同4.7%減の15.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.2%増の7.49億円となった。主要4セグメントの概要と2026年3月期通期の業績予想は以下の通り。
トナー事業の売上高は124.15億円(前期比5.9%増)、セグメント(営業)利益は8.49億円(同4.1%増)となった。年度末にかけて市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となった。利益面では、第4四半期における受注減とこれに伴う生産調整影響、主原料である樹脂の値上げに加え、海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などの影響はあったものの、円安によるプラス効果により増益となった。
半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は65.30億円(同0.2%増)、セグメント(営業)利益は8.04億円(同32.3%増)となった。ディスプレイ関連事業について、第4四半期に入って減速したものの、年間通じては前年度に続いて好調を維持した。また半導体実装用テープについては、販売の伸び悩みがあったものの、前年並みの売上高を確保した。利益面では、新製品の立ち上げに伴う費用投入はあったものの、売上高の維持に加えて、生産性の改善や試作収入の獲得に努めた結果、前年を上回る利益となった。
機能性シート事業の売上高は112.09億円(同4.1%増)、セグメント(営業)利益は0.58億円(前年同期は0.42億円の損失)となった。塗工紙事業において海外入札案件の落札等もあり好調に推移したほか、子会社も含め展開している製紙事業が堅調だったこともあり、前年同期比で増収となった。利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加などはあったが、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウンを行うことにより、前年同期比で増益となった。
セキュリティメディア事業の売上高は39.87億円(同9.1%減)、セグメント(営業)利益は3.13億円(同28.5%減)となった。カード関連製品の一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより通帳類等の販売の減少や宣伝印刷物の受注が大きく減った。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の360.00億円、営業利益は同9.2%増の14.00億円、経常利益は同1.1%減の15.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の7.50億円を見込んでいる。
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巴川コーポレーション<3878>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.2%増の344.32億円、営業利益が同3.7%減の12.82億円、経常利益が同4.7%減の15.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.2%増の7.49億円となった。主要4セグメントの概要と2026年3月期通期の業績予想は以下の通り。
トナー事業の売上高は124.15億円(前期比5.9%増)、セグメント(営業)利益は8.49億円(同4.1%増)となった。年度末にかけて市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となった。利益面では、第4四半期における受注減とこれに伴う生産調整影響、主原料である樹脂の値上げに加え、海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などの影響はあったものの、円安によるプラス効果により増益となった。
半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は65.30億円(同0.2%増)、セグメント(営業)利益は8.04億円(同32.3%増)となった。ディスプレイ関連事業について、第4四半期に入って減速したものの、年間通じては前年度に続いて好調を維持した。また半導体実装用テープについては、販売の伸び悩みがあったものの、前年並みの売上高を確保した。利益面では、新製品の立ち上げに伴う費用投入はあったものの、売上高の維持に加えて、生産性の改善や試作収入の獲得に努めた結果、前年を上回る利益となった。
機能性シート事業の売上高は112.09億円(同4.1%増)、セグメント(営業)利益は0.58億円(前年同期は0.42億円の損失)となった。塗工紙事業において海外入札案件の落札等もあり好調に推移したほか、子会社も含め展開している製紙事業が堅調だったこともあり、前年同期比で増収となった。利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加などはあったが、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウンを行うことにより、前年同期比で増益となった。
セキュリティメディア事業の売上高は39.87億円(同9.1%減)、セグメント(営業)利益は3.13億円(同28.5%減)となった。カード関連製品の一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより通帳類等の販売の減少や宣伝印刷物の受注が大きく減った。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の360.00億円、営業利益は同9.2%増の14.00億円、経常利益は同1.1%減の15.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の7.50億円を見込んでいる。
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