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Institution for a Global Society---25年3月期減収も、教育事業の売上高は堅調
2025/05/16 14:36
*14:36JST Institution for a Global Society---25年3月期減収も、教育事業の売上高は堅調
Institution for a Global Society<4265>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比34.2%減の6.02億円、営業損失が3.03億円(前期は0.21億円の損失)、経常損失が2.95億円(同0.21億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が3.36億円(同0.21億円の損失)となった。
HR事業の売上高は前期比30.4%減の2.38億円、セグメント損失は0.21億円(前期は1.30億円の利益)となった。AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供している。また、2023年3月期から3年連続で産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を運営支援している。しかし、新プロダクトの品質・納期トラブルにより当年度の同プロダクトでのサービス提供を断念したことや研究会の参画企業数の減少等により、売上高が減少した。
教育事業の売上高は同4.8%増の3.08億円、セグメント利益は同2.5%減の0.97億円となった。各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」、内田洋行<8057>と開発した「Ai GROW Lite」を提供している。経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択された。また、国際機関との連携によるアジア地域での非認知能力に関する共同研究、ヤマハ<7951>との連携によるコロンビアやインドをはじめとした国外市場における「Ai GROW」での海外展開を推進している。
プラットフォーム/Web3事業の売上高は同80.0%減の0.55億円、セグメント損失は1.46億円(前期は0.38億円の損失)となった。人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、同プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」に対し、資金調達を目的とした匿名組合出資を行い、同法人と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っている。また、秘密計算、ゼロ知識証明といった先端技術への取組みを強化している。しかし、転職支援サービスについては外部環境の変化等により想定通りに進捗せず、また、前年同期にシステム売却による売上高を計上した影響により、売上高は減少した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比37.7%増の8.30億円、営業利益が0.28億円、経常利益が0.63億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.60億円を見込んでいる。
<NH>
Institution for a Global Society<4265>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比34.2%減の6.02億円、営業損失が3.03億円(前期は0.21億円の損失)、経常損失が2.95億円(同0.21億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が3.36億円(同0.21億円の損失)となった。
HR事業の売上高は前期比30.4%減の2.38億円、セグメント損失は0.21億円(前期は1.30億円の利益)となった。AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供している。また、2023年3月期から3年連続で産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を運営支援している。しかし、新プロダクトの品質・納期トラブルにより当年度の同プロダクトでのサービス提供を断念したことや研究会の参画企業数の減少等により、売上高が減少した。
教育事業の売上高は同4.8%増の3.08億円、セグメント利益は同2.5%減の0.97億円となった。各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」、内田洋行<8057>と開発した「Ai GROW Lite」を提供している。経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択された。また、国際機関との連携によるアジア地域での非認知能力に関する共同研究、ヤマハ<7951>との連携によるコロンビアやインドをはじめとした国外市場における「Ai GROW」での海外展開を推進している。
プラットフォーム/Web3事業の売上高は同80.0%減の0.55億円、セグメント損失は1.46億円(前期は0.38億円の損失)となった。人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、同プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」に対し、資金調達を目的とした匿名組合出資を行い、同法人と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っている。また、秘密計算、ゼロ知識証明といった先端技術への取組みを強化している。しかし、転職支援サービスについては外部環境の変化等により想定通りに進捗せず、また、前年同期にシステム売却による売上高を計上した影響により、売上高は減少した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比37.7%増の8.30億円、営業利益が0.28億円、経常利益が0.63億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.60億円を見込んでいる。
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