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アイリッジ:ヤプリの成長力にキャッチアップした場合の株価上昇率は約3倍
2025/05/16 13:42
*13:42JST アイリッジ:ヤプリの成長力にキャッチアップした場合の株価上昇率は約3倍
企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などてがけるアイリッジ<3917>が変化の時を迎えている。のれんの損失処理にめどを付け、中長期の計画達成に向けて順調な滑り出しとなった。
ヤプリ<4168>と比較した成長率などは劣ってきたが、中長期計画の達成へ歩を進めると、アイリッジのパフォーマンスが比較優位となる可能性もある。ヤプリの2026年12月期へ向けての調整後EBITDA目標は10億円超、CAGRで+16%超ということになる。アイリッジのそれは2027年3月期の数値で+51.1%、2030年3月期で+46.9%、絶対的な数値でも見劣りしなくなる。ヤプリの時価総額は100億円を上回っており、アイリッジのそれは約39億円。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇となる。
なお、5月9日に発表されたアイリッジ2025年3月期決算(累計)は、売上高が前期比17.4%増の6,708百万円(事前予想6,500百万円)、営業利益が219百万円(前年同期は91百万円の赤字、事前予想200百万円)と大幅増収、黒字転換、期初予想から上方修正された事前予想をも上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社に係るのれん等の減損損失 117 百万円を特別損失として計上、前年同期の1,156百万円の赤字、事前予想の120百万円の黒字に対して、10百万円の赤字で着地している。最終四半期の営業利益の減益は、期末賞与や来期以降の大型案件に備えた一過性費用を計上したためとなる。
なお、フィンテック事業を営む株式会社フィノバレーについては、2025年5月9日現在、TIS株式会社との間で同社の全株式を譲渡する基本合意書を締結しており、2025年6月に株式譲渡の予定。現時点において譲渡価額は協議中となっているが、売却益の計上を見込んでいる。
2026年3月期も引き続き高い成長が見込まれており、売上高は前期比7.3%増の7,200百万円、営業利益は同23.2%増の270百万円が予想数値となる。株式会社フィノバレーを除いた成長率は、売上高で前期比18.3%、営業利益で同117.7%。2025年3月期の下期から業績寄与を開始したEX-DX事業の収益が2026年3月期は年間を通して寄与する見込み。EX-DX事業はディップとの戦略的な連携によるサービスで、従業員の定着率向上を図るために共同開発された。「つながらない権利」を意識したアルバイトのための職場コミュニケーションアプリであり、業務連絡だけでなく、煩雑なシフト調整のコミュニケーションをDX化、ディップ既存サービス(バイトル、スポットバイトル等)との連携により求人掲載機能も搭載予定となる。
2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画によれば、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。株式譲渡に伴い、フィンテック事業の連結寄与が無くなるが一方で、EX-DX事業などのDX領域の拡大が見込まれるため、業績目標としては変更なし。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。
<HM>
企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などてがけるアイリッジ<3917>が変化の時を迎えている。のれんの損失処理にめどを付け、中長期の計画達成に向けて順調な滑り出しとなった。
ヤプリ<4168>と比較した成長率などは劣ってきたが、中長期計画の達成へ歩を進めると、アイリッジのパフォーマンスが比較優位となる可能性もある。ヤプリの2026年12月期へ向けての調整後EBITDA目標は10億円超、CAGRで+16%超ということになる。アイリッジのそれは2027年3月期の数値で+51.1%、2030年3月期で+46.9%、絶対的な数値でも見劣りしなくなる。ヤプリの時価総額は100億円を上回っており、アイリッジのそれは約39億円。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇となる。
なお、5月9日に発表されたアイリッジ2025年3月期決算(累計)は、売上高が前期比17.4%増の6,708百万円(事前予想6,500百万円)、営業利益が219百万円(前年同期は91百万円の赤字、事前予想200百万円)と大幅増収、黒字転換、期初予想から上方修正された事前予想をも上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社に係るのれん等の減損損失 117 百万円を特別損失として計上、前年同期の1,156百万円の赤字、事前予想の120百万円の黒字に対して、10百万円の赤字で着地している。最終四半期の営業利益の減益は、期末賞与や来期以降の大型案件に備えた一過性費用を計上したためとなる。
なお、フィンテック事業を営む株式会社フィノバレーについては、2025年5月9日現在、TIS株式会社との間で同社の全株式を譲渡する基本合意書を締結しており、2025年6月に株式譲渡の予定。現時点において譲渡価額は協議中となっているが、売却益の計上を見込んでいる。
2026年3月期も引き続き高い成長が見込まれており、売上高は前期比7.3%増の7,200百万円、営業利益は同23.2%増の270百万円が予想数値となる。株式会社フィノバレーを除いた成長率は、売上高で前期比18.3%、営業利益で同117.7%。2025年3月期の下期から業績寄与を開始したEX-DX事業の収益が2026年3月期は年間を通して寄与する見込み。EX-DX事業はディップとの戦略的な連携によるサービスで、従業員の定着率向上を図るために共同開発された。「つながらない権利」を意識したアルバイトのための職場コミュニケーションアプリであり、業務連絡だけでなく、煩雑なシフト調整のコミュニケーションをDX化、ディップ既存サービス(バイトル、スポットバイトル等)との連携により求人掲載機能も搭載予定となる。
2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画によれば、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。株式譲渡に伴い、フィンテック事業の連結寄与が無くなるが一方で、EX-DX事業などのDX領域の拡大が見込まれるため、業績目標としては変更なし。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。
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