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ダイキアクシス---1Qは増収・/2ケタ増益、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が2ケタ以上の増益に
2025/05/15 19:01
*19:01JST ダイキアクシス---1Qは増収・/2ケタ増益、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が2ケタ以上の増益に
ダイキアクシス<4245>は14日、2025年12月期第1四半期(25年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の128.00億円、営業利益が同45.5%増の7.42億円、経常利益が同62.8%増の8.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.6%増の4.51億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前年同期比10.8%増の69.27億円、セグメント利益(営業利益)は同12.8%増の9.54億円となった。国内について、施工・販売は仕入価格や外注費の上昇は継続しているが、原価試算に当たっての単価の見直しを細やかにするなどの対応によって価格転嫁についての取り組みを進めている。メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、引き続きストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めている。海外売上高は前年同期と比較して減少している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。建物総合管理事業は対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めている。
住宅機器関連事業の売上高は同2.9%増の50.70億円、セグメント利益(営業利益)は同427.4%増の2.24億円となった。新設住宅着工戸数は戸建て住宅を中心として減少傾向にあることから、卸販売事業における売上高は前年同期と比較して減少している。ホームセンター向けリテール商材の販売は前年同期と比較して減少している。外壁工事及び農業温室工事は、前年同期に大型案件の計上もあったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は大きく減少したが、農業温室工事は補助金等を活用した案件も多く、受注は堅調な状況である。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は同3.8%増の6.63億円、セグメント利益(営業利益)は同3.1%減の0.15億円となった。FITによる売電を行っているサイトは189件(前年同期比1件増)、PPAによる売電を行っているサイトは35件(前年同期比6件増)という状況である。
その他事業の売上高は同3.8%減の1.39億円、セグメント損失(営業損失)は0.22億円(前年同期は0.02億円の利益)となった。家庭用飲料水事業はボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めている。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しているが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバーの契約者数は増加している。ベンチャーキャピタル事業は、当第1四半期連結会計期間末日現在では13社への投資を行っている。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%増の478.00億円、営業利益が同4.9%増の11.00億円、経常利益が同0.7%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.6%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
ダイキアクシス<4245>は14日、2025年12月期第1四半期(25年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の128.00億円、営業利益が同45.5%増の7.42億円、経常利益が同62.8%増の8.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.6%増の4.51億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前年同期比10.8%増の69.27億円、セグメント利益(営業利益)は同12.8%増の9.54億円となった。国内について、施工・販売は仕入価格や外注費の上昇は継続しているが、原価試算に当たっての単価の見直しを細やかにするなどの対応によって価格転嫁についての取り組みを進めている。メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、引き続きストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めている。海外売上高は前年同期と比較して減少している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。建物総合管理事業は対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めている。
住宅機器関連事業の売上高は同2.9%増の50.70億円、セグメント利益(営業利益)は同427.4%増の2.24億円となった。新設住宅着工戸数は戸建て住宅を中心として減少傾向にあることから、卸販売事業における売上高は前年同期と比較して減少している。ホームセンター向けリテール商材の販売は前年同期と比較して減少している。外壁工事及び農業温室工事は、前年同期に大型案件の計上もあったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は大きく減少したが、農業温室工事は補助金等を活用した案件も多く、受注は堅調な状況である。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は同3.8%増の6.63億円、セグメント利益(営業利益)は同3.1%減の0.15億円となった。FITによる売電を行っているサイトは189件(前年同期比1件増)、PPAによる売電を行っているサイトは35件(前年同期比6件増)という状況である。
その他事業の売上高は同3.8%減の1.39億円、セグメント損失(営業損失)は0.22億円(前年同期は0.02億円の利益)となった。家庭用飲料水事業はボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めている。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しているが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバーの契約者数は増加している。ベンチャーキャピタル事業は、当第1四半期連結会計期間末日現在では13社への投資を行っている。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%増の478.00億円、営業利益が同4.9%増の11.00億円、経常利益が同0.7%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.6%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。
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