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C&R社 Research Memo(10):2026年2月期はすべてのカテゴリで増収増益となる見通し(2)

*11:10JST C&R社 Research Memo(10):2026年2月期はすべてのカテゴリで増収増益となる見通し(2)
■業績見通し

(5) AI/DX・IT
AI/DX・ITには、クリーク・アンド・リバー社<4763>とリーディング・エッジ社、Idrasys、リヴァイが含まれる。2026年2月期の売上高は前期比12%増の3,300百万円、営業利益は同83%増の110百万円を見込んでいる。まだ規模は小さいものの、「DXの森」を通じた中小企業向けAI・DX導入支援サービスが拡大するほか、前期に低迷したリーディング・エッジ社も人材の確保が進み増収増益に転じる見通し。また、Idrasysでは新たに台湾のインツミット社が開発したAIエージェントサービス「GenAI Admin Portal※」の提供を2025年3月より開始しており、さらなる成長を目指す。

※ 社外向けには音声での予約受付やチャットボットなどのAIカスタマーサポート、社内向けにはQAチャットボットや音声会議記録要約、契約書・規則比較、コピーライティング、マーケティング、多言語翻訳など、幅広い用途に利用が可能なサービスで、台湾では政府機関や地方自治体、電力会社や鉄道会社などインフラサービス企業のほか数多くの企業に導入されている。

(6) プロフェッショナル・エージェンシー
プロフェッショナル・エージェンシーには、同社のほかC&Rリーガル・エージェンシー社、ジャスネットコミュニケーションズといった従来の会計・法曹セグメントの企業が含まれる。

2026年2月期の売上高は前期比9%増の2,910百万円、営業利益は同210%増の220百万円となる見通し。前期は会計分野において人材紹介サービスの成約長期化の影響を受けたものの、2026年2月期はこれら紹介案件の回復が見込め、利益率も大きく回復する見通しだ。

なお、ジャスネットコミュニケーションズは2025年4月に(株)ゼイカイより、税理士業界の新聞「税界タイムス」(発行部数5千部)や会計業界に特化した国内最大級の展示イベント「会計事務所博覧会」を含む主要事業を譲受したことを発表した。業績への直接的なインパクトは軽微だが、ゼイカイが20年にわたり構築してきた税理士事務所などのネットワークを最大限活用することで、会計分野の人材ネットワークのさらなる強化と顧客先の拡大が進むものと予想される。

(7) Quality of Life
Quality of Lifeには、同社及びインター・ベル、(株)Chef’s value、(株)ALFA PMCが含まれ、主に建築、ファッション、食分野のプロデュース及びエージェンシー事業を展開する。

2026年2月期の売上高は前期比4%増の2,650百万円、営業利益は同51%増の110百万円となる見通し。建築分野については資材高騰により新規プロジェクトの動きが停滞しているが、ファッション・食分野の人材紹介サービスの拡大が増収増益要因となる。

(8) インキュベーション&デベロップメント
インキュベーション&デベロップメントは、VR Japan、きづきアーキテクト(株)、コネクトアラウンド、(株)One Leaf Clover、Nextrek、Shiftall、C&Rインキュベーション・ラボ及びその子会社となった高橋書店グループで構成される。

2026年2月期の売上高は前期比342%増の7,175百万円、営業利益は同1072%増の422百万円を見込んでいる。高橋書店グループの業績が加わることが主因だ。既存事業ベースでは売上高で同40%増の2,275百万円、営業損失78百万円(前期は36百万円の利益)と増収減益となる。利益面では、コネクトアラウンドで新規開業するスマート農業施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」に係る費用1億円が主な減益要因となる。なお、Shiftallについては米国向けの売上比率が2~3割程度あると見られ、今後の“トランプ関税”の動向次第でマイナスの影響が出る可能性がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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