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*14:26JST 電算システムホールディングス---1Q増収・純利益増、収納代行サービス事業が順調に推移
電算システムホールディングス<4072>は13日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.0%増の155.38億円、営業利益が同3.2%減の10.84億円、経常利益が同8.5%増の12.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.3%増の8.20億円となった。

情報サービス事業の売上高は前年同期比6.8%増の98.19億円、営業利益は同27.3%減の4.19億円となった。情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）事業において、各サービスの主力拠点である東濃BPOセンターでの業務処理案件が引き続き堅調に推移した。また、SI・ソフト開発では、製造業向け各種業務システム案件や、Google Workspace、Google Maps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調で、商品及び製品販売では、Google Chromebookの販売を含め堅調に推移したことにより売上は増加となった。一方、一部の仕入れ価格の上昇やシステム開発案件での収益率の低下及び人件費の増加があったことなどにより利益が減少となった。

収納代行サービス事業の売上高は同4.7%増の57.19億円、営業利益は同23.3%増の6.63億円となった。主力の収納・集金代行サービスでは、地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が順調に推移した。前期後半から稼働した大口案件での取扱い件数の増加もあり、売上高は増加となった。また、一部の仕入れ単価の上昇や決済ゲートウェイ事業の環境整備コストが継続したものの、顧客の契約単価への転嫁が進んだこと及び送金サービスの一部事業の見直しにより営業利益が増加となった。

2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の675.00億円、営業利益が同51.4%増の35.00億円、経常利益が同39.3%増の35.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.7%増の25.30億円とする期初計画を据え置いている。

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