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ベルシス24 Research Memo(5):2025年2月期は、コロナ等国策関連業務の大幅減少の影響で減収減益(2)
2025/05/14 13:05
*13:05JST ベルシス24 Research Memo(5):2025年2月期は、コロナ等国策関連業務の大幅減少の影響で減収減益(2)
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向
3. 財務状況
2025年2月期の資産合計は174,413百万円(前期末比1,052百万円減)となった。流動資産は28,042百万円(同255百万円減)となったが、これは主に営業債権が189百万円、現金及び現金同等物が221百万円、それぞれ減少したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は146,371百万円(同797百万円減)で、これは主に使用権資産の償却等に伴い有形固定資産が4,265百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、家賃の支払いに伴い減少する。
負債合計は103,576百万円(前期末比4,150百万円減)となった。流動負債は57,413百万円(同8,814百万円増)となったが、これは主に借入金が7,799百万円、未払法人所得税が867百万円及びその他の流動負債が662百万円、それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は46,163百万円(同12,964百万円減)であったが、これは主に長期借入金が9,987百万円及びその他の長期金融負債が3,417百万円、それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金の振替や約定返済によるものだ。資本合計は70,837百万円(同3,098百万円増)となったが、これは主に資本剰余金が4,232百万円減少したが、利益剰余金が8,003百万円増加したことによる。
以上のことから、有利子負債は54,046百万円(前期末比2,188百万円減)となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は前期末比2.2ポイント上昇の40.2%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.9%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ((借入金+長期借入金−現金及び現金同等物)÷親会社の所有者に帰属する持分合計)は0.67倍と前期末比0.06改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。また、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は11.7%、ROA(資産合計税引前利益率)は6.4%で、2024年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE6.6%、ROA0.7%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価する。
4. キャッシュ・フローの状況
2025年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は6,992百万円(前期末比221百万円減)であった。営業活動の結果得られた資金は17,391百万円で、これは主に、税引前利益11,232百万円、減価償却費及び償却費9,556百万円、減損損失1,567百万円、未払消費税等の増加額972百万円、子会社の支配喪失に伴う利益3,539百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は3,693百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出780百万円、有価証券の取得による支出700百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は13,897百万円となり、これは主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出9,000百万円、リース負債の返済による支出6,911百万円、配当金の支払額4,644百万円などによる。
以上のことから、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは13,698百万円(前期比3,208百万円増)に増加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向
3. 財務状況
2025年2月期の資産合計は174,413百万円(前期末比1,052百万円減)となった。流動資産は28,042百万円(同255百万円減)となったが、これは主に営業債権が189百万円、現金及び現金同等物が221百万円、それぞれ減少したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は146,371百万円(同797百万円減)で、これは主に使用権資産の償却等に伴い有形固定資産が4,265百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、家賃の支払いに伴い減少する。
負債合計は103,576百万円(前期末比4,150百万円減)となった。流動負債は57,413百万円(同8,814百万円増)となったが、これは主に借入金が7,799百万円、未払法人所得税が867百万円及びその他の流動負債が662百万円、それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は46,163百万円(同12,964百万円減)であったが、これは主に長期借入金が9,987百万円及びその他の長期金融負債が3,417百万円、それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金の振替や約定返済によるものだ。資本合計は70,837百万円(同3,098百万円増)となったが、これは主に資本剰余金が4,232百万円減少したが、利益剰余金が8,003百万円増加したことによる。
以上のことから、有利子負債は54,046百万円(前期末比2,188百万円減)となった。また、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げによって、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は前期末比2.2ポイント上昇の40.2%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.9%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ((借入金+長期借入金−現金及び現金同等物)÷親会社の所有者に帰属する持分合計)は0.67倍と前期末比0.06改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。また、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は11.7%、ROA(資産合計税引前利益率)は6.4%で、2024年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE6.6%、ROA0.7%を上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと弊社では評価する。
4. キャッシュ・フローの状況
2025年2月期末時点の現金及び現金同等物の残高は6,992百万円(前期末比221百万円減)であった。営業活動の結果得られた資金は17,391百万円で、これは主に、税引前利益11,232百万円、減価償却費及び償却費9,556百万円、減損損失1,567百万円、未払消費税等の増加額972百万円、子会社の支配喪失に伴う利益3,539百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は3,693百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出780百万円、有価証券の取得による支出700百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は13,897百万円となり、これは主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出9,000百万円、リース負債の返済による支出6,911百万円、配当金の支払額4,644百万円などによる。
以上のことから、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは13,698百万円(前期比3,208百万円増)に増加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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