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アセンテック Research Memo（4）：2025年1月期の業績は売上が倍増し、大幅増益を達成
2025/05/13 15:34
*15:34JST アセンテック Research Memo（4）：2025年1月期の業績は売上が倍増し、大幅増益を達成
■アセンテック<3565>の業績動向
1. 2025年1月期の業績動向
2025年1月期の業績は、売上高14,586百万円（前期比134.3%増）、営業利益868百万円（同42.9%増）、経常利益1,218百万円（同73.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益859百万円（同78.9%増）と大幅増となった。期初予想と比較すると、売上高で6,586百万円、営業利益で123百万円、経常利益で368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で279百万円という大幅な業績過達となった。CitrixやリモートPCアレイ、自社サービスなど全般的に好調だったこと、なかでも長期を含む大型案件の契約が増えたことが背景にあり、しかも想定を上回る状況が期中継続したため、期末までに3回も上方修正することになった。このため2025年1月期は、同社の事業ステージが成長局面へと大きく転換する期となったと思われる。
オフィスのワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進む一方、サイバー攻撃などの脅威が日々高まっている。このため、脅威を防ぎつつテレワークやフリーアドレスが可能な仮想デスクトップの需要が、引き続き拡大していると見られる。こうした環境下、同社は「自社製品研究開発の拡大」「ストックビジネス拡大」「戦略的事業・資本提携の拡大」という重要事業戦略に即して事業を展開した（修正後中期経営計画では「ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現」と「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現」に集約）。
「自社製品研究開発の拡大」では、自社製品の「Resalio Lynx」やリモートPCアレイに関して、全国の自治体向けに加えて金融機関向けのプロモーションを実施した。新たな自社製品として、ランサムウェアなどのセキュリティリスクを徹底防御するSaaS専用クライアント「SaaS Secure Client」も発表した。自社製品以外では、生成AI市場向けの新規事業としてG-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結して、NVIDIA Corporation
なお、Cloud Software Group,Incとの資本業務提携は同社にとって大きなトピックで、Cloud Software Group,Incに70万株の第三者割当を行うとともに、同社がCitrix及びNetScaler製品の国内販売を行う100%子会社のCXJを設立し、シトリックス・システムズ・ジャパンの業務をCXJが引き受けるというものである。2026年1月期以降、連結収益にはCXJの売上利益が上乗せされる見込みである。
リモートPCアレイのプロモーションについては、自治体向けに小冊子の作成や全国での展示会イベントへの参加、全国キャラバンの開催など積極化した。宮崎県西都市では大きな実績を上げることができ、西都市でのマイナンバーカード用パソコンを「リモートPCアレイ100」7台に集約し、パソコン2台持ちを解消して業務スペースを拡大するとともに、高いセキュリティレベルを確保したという導入事例の横展開も図った。この結果、自治体向けの成果は、2025年1月現在、導入済みが45自治体、検討中が290自治体と大きく進展した。一方、金融機関向けのプロモーションも実施し、金融専門誌への広告掲載や金融機関向けITフェア「金融国際情報技術展」への参加、レガシー（古いバージョンのWindows）アプリをWindows 11で利用する事例など情報発信を強化した。
これらの結果、同社の商談数の増加と1件1件の商談の契約金額の増大により、Citrixや自社製品・サービスの売上高が急伸、特に複数の仮想デスクトップの大型案件を獲得して売上高が大幅に増加した。利益面では、増収効果やリモートPCアレイなど高採算の自社製品・サービスが伸びたものの、円安の影響で売上総利益率が低下した。販管費はM&A費用や人員増・昇給により人件費が増加したが、プロモーション費用を効果的なものに絞るなどの工夫により、販管費率が改善することになった。この結果、営業利益は大幅増益となったものの売上高の伸びに及ばなかったのは、円安の影響による。為替予約により営業外損益で為替差益を発生させ経常利益の伸び確保した。同社はドル建て仕入れが多いことから受注時に為替予約を行ってヘッジを実施しており、損益実態を表す経営指標として経常利益を重視している。
なお、期初予想と比較して大幅な業績過達になったが、第2四半期では、複数の大型案件を含む仮想デスクトップ事業が好調、クラウドインフラの販売や好調なプロダクト販売に伴うプロフェッショナルサービスも順調で、売上高を2,000百万円上方修正した。その一方、利益面では当時の円安影響を考慮して営業利益を下方、経常利益を上方へ若干修正した。
第3四半期は、複数の大型案件を含む仮想デスクトップ事業領域の大幅増加などにより売上高をさらに2,000百万円上方修正、つれて営業利益・経常利益ともに上方修正した。
第4四半期は、想定外だった複数の長期大型案件が契約に至ったこともあって売上高をさらに2,500百万円上方修正したが、円安が一層進んだことから営業利益を下方、経常利益を上方へ若干修正した。
業績修正のなかで非常に特長的なのは大型案件が増えていることで、サイバー攻撃の脅威が増すなか、同社や同社製品・サービスに対する信頼と認知が進んだことが背景にあると思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
■アセンテック<3565>の業績動向
1. 2025年1月期の業績動向
2025年1月期の業績は、売上高14,586百万円（前期比134.3%増）、営業利益868百万円（同42.9%増）、経常利益1,218百万円（同73.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益859百万円（同78.9%増）と大幅増となった。期初予想と比較すると、売上高で6,586百万円、営業利益で123百万円、経常利益で368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で279百万円という大幅な業績過達となった。CitrixやリモートPCアレイ、自社サービスなど全般的に好調だったこと、なかでも長期を含む大型案件の契約が増えたことが背景にあり、しかも想定を上回る状況が期中継続したため、期末までに3回も上方修正することになった。このため2025年1月期は、同社の事業ステージが成長局面へと大きく転換する期となったと思われる。
オフィスのワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進む一方、サイバー攻撃などの脅威が日々高まっている。このため、脅威を防ぎつつテレワークやフリーアドレスが可能な仮想デスクトップの需要が、引き続き拡大していると見られる。こうした環境下、同社は「自社製品研究開発の拡大」「ストックビジネス拡大」「戦略的事業・資本提携の拡大」という重要事業戦略に即して事業を展開した（修正後中期経営計画では「ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現」と「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現」に集約）。
「自社製品研究開発の拡大」では、自社製品の「Resalio Lynx」やリモートPCアレイに関して、全国の自治体向けに加えて金融機関向けのプロモーションを実施した。新たな自社製品として、ランサムウェアなどのセキュリティリスクを徹底防御するSaaS専用クライアント「SaaS Secure Client」も発表した。自社製品以外では、生成AI市場向けの新規事業としてG-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結して、NVIDIA Corporation
なお、Cloud Software Group,Incとの資本業務提携は同社にとって大きなトピックで、Cloud Software Group,Incに70万株の第三者割当を行うとともに、同社がCitrix及びNetScaler製品の国内販売を行う100%子会社のCXJを設立し、シトリックス・システムズ・ジャパンの業務をCXJが引き受けるというものである。2026年1月期以降、連結収益にはCXJの売上利益が上乗せされる見込みである。
リモートPCアレイのプロモーションについては、自治体向けに小冊子の作成や全国での展示会イベントへの参加、全国キャラバンの開催など積極化した。宮崎県西都市では大きな実績を上げることができ、西都市でのマイナンバーカード用パソコンを「リモートPCアレイ100」7台に集約し、パソコン2台持ちを解消して業務スペースを拡大するとともに、高いセキュリティレベルを確保したという導入事例の横展開も図った。この結果、自治体向けの成果は、2025年1月現在、導入済みが45自治体、検討中が290自治体と大きく進展した。一方、金融機関向けのプロモーションも実施し、金融専門誌への広告掲載や金融機関向けITフェア「金融国際情報技術展」への参加、レガシー（古いバージョンのWindows）アプリをWindows 11で利用する事例など情報発信を強化した。
これらの結果、同社の商談数の増加と1件1件の商談の契約金額の増大により、Citrixや自社製品・サービスの売上高が急伸、特に複数の仮想デスクトップの大型案件を獲得して売上高が大幅に増加した。利益面では、増収効果やリモートPCアレイなど高採算の自社製品・サービスが伸びたものの、円安の影響で売上総利益率が低下した。販管費はM&A費用や人員増・昇給により人件費が増加したが、プロモーション費用を効果的なものに絞るなどの工夫により、販管費率が改善することになった。この結果、営業利益は大幅増益となったものの売上高の伸びに及ばなかったのは、円安の影響による。為替予約により営業外損益で為替差益を発生させ経常利益の伸び確保した。同社はドル建て仕入れが多いことから受注時に為替予約を行ってヘッジを実施しており、損益実態を表す経営指標として経常利益を重視している。
なお、期初予想と比較して大幅な業績過達になったが、第2四半期では、複数の大型案件を含む仮想デスクトップ事業が好調、クラウドインフラの販売や好調なプロダクト販売に伴うプロフェッショナルサービスも順調で、売上高を2,000百万円上方修正した。その一方、利益面では当時の円安影響を考慮して営業利益を下方、経常利益を上方へ若干修正した。
第3四半期は、複数の大型案件を含む仮想デスクトップ事業領域の大幅増加などにより売上高をさらに2,000百万円上方修正、つれて営業利益・経常利益ともに上方修正した。
第4四半期は、想定外だった複数の長期大型案件が契約に至ったこともあって売上高をさらに2,500百万円上方修正したが、円安が一層進んだことから営業利益を下方、経常利益を上方へ若干修正した。
業績修正のなかで非常に特長的なのは大型案件が増えていることで、サイバー攻撃の脅威が増すなか、同社や同社製品・サービスに対する信頼と認知が進んだことが背景にあると思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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