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*13:41JST SOLIZE：2033年12月期の売上1,000億円達成時には株価テンバガー化も、配当利回り3.5%も魅力
SOLIZE<5871>は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業において、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。

SOLIZEの競合先としては、製造業向けを中心とした技術者派遣ビジネスでは、メイテックグループホールディングス<9744>、アルプス技研<4641>等が挙げられる。これらの企業は事業の9割以上が技術者の派遣であり、オンサイト支援及びオフサイト支援を提供する同社のビジネスモデルとは異なる。また、マニュファクチュアリング事業の3Dプリンター分野では、JMC<5704>等が競合先となるが、JMCでは売上高の大部分が鋳物産業向けであり、大手製造業を中心にサービス提供する同社とはターゲット市場はもちろん、サービスの規模感や幅も大きく異なっている。

ただ、メイテックグループホールディングスやアルプス技研がどのようにマーケットから評価されているのかを確認することは、同社の中長期の成長戦略が達成された際の時価総額をイメージすることに一定の用をなす。同社の中長期目標の開示は売上高のみであるが、利益率で一定の仮定を置いた場合、2027年12月期で売上高400億円が会社側の目標、そこに営業利益率4%を仮置きするとPERで8.5倍程度が試算される。同様に2033年12月期で売上高1,000億円、営業利益率10%を仮置きするとPERで1.4倍程度となる。メイテックグループホールディングスやアルプス技研の今期予想平均PERは15倍であり、中長期目標達成時の株価の一端をイメージできる。

2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比18.9%増の27,000百万円、営業利益で同9.8%増の500百万円、経常利益で同20.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.5%増の350百万円と、増収増益の見通しだ。売上高は大幅な増収となり、過去最高を計画する。一方、小幅の営業増益で前期並みの営業利益率に留まるのは、採用などの人件費の増加や分社化・M&Aに伴う支払手数料の増加など、前期に引き続き中長期的な成長の基盤となる体制強化を目指した先行投資を織り込んでいるからだ。

当面は先行投下で利益が犠牲になるものの、予想配当利回りは約3.5%である。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。

この結果、2024年12月期は減益決算でありながら1株当たり配当は前期比3.0円増の47.0円を実施し、配当性向は93.7%であった。また、2025年12月期の1株当たり配当は55.0円と同8.0円の増配、配当性向は82.5%になる見通しである。2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の38.8%、全産業平均の32.6%を大きく上回る。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い安定的に増配を続ける経営姿勢は、投資家も評価すると弊社では考える。2025年12月期も先行投資を継続するが、その投資が収益に転ずることを待つことができる高い配当利回りと言えよう。なお、同社では大きな設備投資は必要なく、利益に応じて現金及び預金が積み上がっていくため、株主還元余力については懸念がないと弊社では考える。

PBRも1倍を下回っており、それが是正されるだけで株価は約4割高、長期業績目標を達成された際は株価テンバガー化も視野に入る。配当を享受しながら、成長を待てる企業として注目しておきたい。




＜HM＞