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Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく
2025/05/09 13:19
*13:19JST Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく
Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行っている。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期の売上構成比61%）、点検事業（同11%）、農業事業（同14%）、運航管理セグメントはUTM事業（同14%）から構成されている。
測量事業は、地形/構造物の3次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。
続いて、点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、前期顧客数は105社。
農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、事業拡大を続けている。
UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラとなる。欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。
■業績
前期2025年1月期の売上高は前期比49.7%増加、営業損益は627百万円の赤字拡大で着地した。主力のドローンソリューションの売上高と売上総利益は、測量/点検/農業事業いずれも前期比で成長。一方で営業赤字の拡大は、本社を中心とした先行的な体制拡大に伴う販管費増や前期中に連結化した赤字の農業の通期計上が主因で、本社の体制強化は2025年1月期中に完了済のため今後は農業をはじめとした各事業の成長に伴って黒字化を見込んでる。運航管理セグメントは、Uniflyを買収後、前期2025年1月期は実績が通期計上されたことに伴い売上高および営業赤字が拡大、当面は調整後営業利益をKPIとして補助金を含めた収益管理を行うようだ。
今期2026年1月期は、増収赤字幅縮小を見込んでいる。利益面は、数値上は前期と近しい水準だが、本社の体制拡大や農業事業で資産のオンバランスに伴う減価償却費増加を見込んでおり、それらの利益影響を控除した実質的な営業利益改善は1億円を見込んでいる。測量分野では、測量サービスの拡大および災害復旧事業の展開、点検分野は新ハード「Terra Xross 1」の販売で、屋内点検ドローンの市場拡大への貢献を目指している。農業は、高い競争力に基づいて顧客獲得を継続していく方針。
■今後の見通し
同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有している。
今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマなどエアモビリティ業界全体で世界No.1を目指していく。そのほか、業績の部分でも触れたが、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指している。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続くテラドローンの動向に今後も注目しておきたい。
＜HM＞
Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行っている。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期の売上構成比61%）、点検事業（同11%）、農業事業（同14%）、運航管理セグメントはUTM事業（同14%）から構成されている。
測量事業は、地形/構造物の3次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。
続いて、点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、前期顧客数は105社。
農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、事業拡大を続けている。
UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラとなる。欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。
■業績
前期2025年1月期の売上高は前期比49.7%増加、営業損益は627百万円の赤字拡大で着地した。主力のドローンソリューションの売上高と売上総利益は、測量/点検/農業事業いずれも前期比で成長。一方で営業赤字の拡大は、本社を中心とした先行的な体制拡大に伴う販管費増や前期中に連結化した赤字の農業の通期計上が主因で、本社の体制強化は2025年1月期中に完了済のため今後は農業をはじめとした各事業の成長に伴って黒字化を見込んでる。運航管理セグメントは、Uniflyを買収後、前期2025年1月期は実績が通期計上されたことに伴い売上高および営業赤字が拡大、当面は調整後営業利益をKPIとして補助金を含めた収益管理を行うようだ。
今期2026年1月期は、増収赤字幅縮小を見込んでいる。利益面は、数値上は前期と近しい水準だが、本社の体制拡大や農業事業で資産のオンバランスに伴う減価償却費増加を見込んでおり、それらの利益影響を控除した実質的な営業利益改善は1億円を見込んでいる。測量分野では、測量サービスの拡大および災害復旧事業の展開、点検分野は新ハード「Terra Xross 1」の販売で、屋内点検ドローンの市場拡大への貢献を目指している。農業は、高い競争力に基づいて顧客獲得を継続していく方針。
■今後の見通し
同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有している。
今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマなどエアモビリティ業界全体で世界No.1を目指していく。そのほか、業績の部分でも触れたが、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指している。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続くテラドローンの動向に今後も注目しておきたい。
＜HM＞
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