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コシダカホールディングス：新サービス開発力が強みの業界トップ企業、エンタメのインフラ化を実現し売上高1,000億円へ
2025/05/07 12:47
*12:47JST コシダカホールディングス：新サービス開発力が強みの業界トップ企業、エンタメのインフラ化を実現し売上高1,000億円へ
コシダカホールディングス<2157>は、直営のカラオケ店舗「カラオケまねきねこ」を運営する子会社コシダカを傘下に持つ純粋持株会社である。1993年にカラオケまねきねこ1号店を出店して以来、積極的な出店を継続、2025年2月末時点で682店舗、18,310ルームを運営しており、業界トップの規模を誇る。2025年8月期第2四半期の業績は、売上高34,004百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益5,114百万円（前年同期比5.8%増）となっている。
当初、同社は郊外・ロードサイドに出店する戦略を採っていたが、10年前から首都圏の駅前および繁華街、つまり顧客の多く集まるエリアに出店するという戦略に転換した。顧客の集まる地域には、ビッグエコーを運営する第一興商<7458>やカラオケ館を展開するB&Vなどの同業他社が既に出店しており、後発の同社にとって競争は厳しいものとなる。しかし、同社はリーズナブルな価格設定に加え、独自性のある様々なサービスを開発、着実に顧客を獲得し継続的な成長を遂げてきた。
同社が競合他社に先駆けて導入した施策の例としては、「飲食物の持ち込みOK」や「ひとりカラオケ専門店」、「全室禁煙」などが挙げられる。また、シニア向けの「朝うた」（午前9時から正午まで10円～50円）や高校生向けの「ZEROカラ」（カラオケ室料ゼロ円）、ファミリー向けの「まねきde家族割」（小・中学生カラオケ利用料無料）といったパック料金制も、同社独自の企画だ。この顧客ターゲットを明確にするマーケティング施策は、同社カラオケ店における幅広い年代層の顧客取り込みを促進した。さらに、人気アニメとのコンテンツコラボも同社企画の新サービスの一例と言えよう。このコラボキャンペーンは、顧客獲得にとどまらず、コラボ商品販売による売上拡大にも貢献している。
徹底したコスト管理と高い生産性も同社の特徴であり、15%を超える高い利益率に寄与している。各店舗における省エネの徹底などにとどまらず、同社ではマルチタスク制度を導入、一人一人の従業員がカラオケ店における複数の業務をこなす体制を採用し効率化を図っている。業務の自動化も着実に進められており、多くの店舗で既に導入されている自動精算機に加え、今年の秋頃には自動チェックインの機能も導入される予定である。
2025年8月期の通期業績予想は、売上高71,057百万円（前期比12.3%増）、営業利益11,578百万円（前期比13.9%増）と2桁の増収増益を見込む。さらに、同社の中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の最終年度である2027年8月には、売上高1,000億円、営業利益150億円以上の達成を目指す。EIP最終目標達成に向け、同社は、首都圏での駅前・繁華街出店を継続しつつ、既存商圏・経年店舗のリロケーションや近畿エリアへの積極出店などを進め、年間100店舗を出店する計画だ。また、独自開発のエンタメプラットフォームE-boの全国展開により、カラオケルームのPER（Private Entertainment Room：ライブビューイング、ミラーリングなどカラオケ以外のエンタメを提供する場）への進化も加速させる。
海外展開の本格化もEIP最終目標達成の重要な柱である。マレーシアを中心に既に一定の地盤を築いている東南アジアでは、急拡大している中間所得層をターゲットに出店を継続、2027年8月期には100店舗の運営を目指す（2024年8月期22店舗）。また、2023年からテスト運営しているハワイのカラオケ店の好調な業績を受け、2025年中に北米1号店をロサンゼルスに出店する予定だ。「ファミリーカラオケ」文化の浸透を進めつつ、5年後には北米で100店舗を目指す計画としている。
EIP重点施策の仕上げには、新たな収益の柱の確立も含まれる。カラオケ店で培ったアニメコラボのノウハウを活かしたジャパンコンテンツの海外販売や、カラオケ店舗やアプリ会員など自社アセットを活用したマーケティング支援リサーチサービス「ねこの手」など、新規事業の拡大にも積極的に取り組んでいく方針だ。恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」を運営するエウレカとの業務提携（2025年4月締結）も、自社アセットを活用した新規事業のひとつと位置付けることができよう。
成長投資とのバランスによりやや抑制されてきた株主還元については、EIP最終年度の2027年8月期に配当性向35.0%以上を達成、東証プライム市場の非製造業平均を上回る水準を目指す。積極的な出店と競合他社の追随を許さない新サービス開発力による継続的な事業拡大に加え、国内・海外のカラオケ運営会社や店舗の買収、PER化促進や自社アセットの活用に繋がる企業の買収・資本提携など、同社にはM&A戦略実行による非連続的な成長の可能性もあるだろう。エンタメのインフラ化というビジョンの実現に向け、着実に布石を打ち、成長を続ける同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
コシダカホールディングス<2157>は、直営のカラオケ店舗「カラオケまねきねこ」を運営する子会社コシダカを傘下に持つ純粋持株会社である。1993年にカラオケまねきねこ1号店を出店して以来、積極的な出店を継続、2025年2月末時点で682店舗、18,310ルームを運営しており、業界トップの規模を誇る。2025年8月期第2四半期の業績は、売上高34,004百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益5,114百万円（前年同期比5.8%増）となっている。
当初、同社は郊外・ロードサイドに出店する戦略を採っていたが、10年前から首都圏の駅前および繁華街、つまり顧客の多く集まるエリアに出店するという戦略に転換した。顧客の集まる地域には、ビッグエコーを運営する第一興商<7458>やカラオケ館を展開するB&Vなどの同業他社が既に出店しており、後発の同社にとって競争は厳しいものとなる。しかし、同社はリーズナブルな価格設定に加え、独自性のある様々なサービスを開発、着実に顧客を獲得し継続的な成長を遂げてきた。
同社が競合他社に先駆けて導入した施策の例としては、「飲食物の持ち込みOK」や「ひとりカラオケ専門店」、「全室禁煙」などが挙げられる。また、シニア向けの「朝うた」（午前9時から正午まで10円～50円）や高校生向けの「ZEROカラ」（カラオケ室料ゼロ円）、ファミリー向けの「まねきde家族割」（小・中学生カラオケ利用料無料）といったパック料金制も、同社独自の企画だ。この顧客ターゲットを明確にするマーケティング施策は、同社カラオケ店における幅広い年代層の顧客取り込みを促進した。さらに、人気アニメとのコンテンツコラボも同社企画の新サービスの一例と言えよう。このコラボキャンペーンは、顧客獲得にとどまらず、コラボ商品販売による売上拡大にも貢献している。
徹底したコスト管理と高い生産性も同社の特徴であり、15%を超える高い利益率に寄与している。各店舗における省エネの徹底などにとどまらず、同社ではマルチタスク制度を導入、一人一人の従業員がカラオケ店における複数の業務をこなす体制を採用し効率化を図っている。業務の自動化も着実に進められており、多くの店舗で既に導入されている自動精算機に加え、今年の秋頃には自動チェックインの機能も導入される予定である。
2025年8月期の通期業績予想は、売上高71,057百万円（前期比12.3%増）、営業利益11,578百万円（前期比13.9%増）と2桁の増収増益を見込む。さらに、同社の中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の最終年度である2027年8月には、売上高1,000億円、営業利益150億円以上の達成を目指す。EIP最終目標達成に向け、同社は、首都圏での駅前・繁華街出店を継続しつつ、既存商圏・経年店舗のリロケーションや近畿エリアへの積極出店などを進め、年間100店舗を出店する計画だ。また、独自開発のエンタメプラットフォームE-boの全国展開により、カラオケルームのPER（Private Entertainment Room：ライブビューイング、ミラーリングなどカラオケ以外のエンタメを提供する場）への進化も加速させる。
海外展開の本格化もEIP最終目標達成の重要な柱である。マレーシアを中心に既に一定の地盤を築いている東南アジアでは、急拡大している中間所得層をターゲットに出店を継続、2027年8月期には100店舗の運営を目指す（2024年8月期22店舗）。また、2023年からテスト運営しているハワイのカラオケ店の好調な業績を受け、2025年中に北米1号店をロサンゼルスに出店する予定だ。「ファミリーカラオケ」文化の浸透を進めつつ、5年後には北米で100店舗を目指す計画としている。
EIP重点施策の仕上げには、新たな収益の柱の確立も含まれる。カラオケ店で培ったアニメコラボのノウハウを活かしたジャパンコンテンツの海外販売や、カラオケ店舗やアプリ会員など自社アセットを活用したマーケティング支援リサーチサービス「ねこの手」など、新規事業の拡大にも積極的に取り組んでいく方針だ。恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」を運営するエウレカとの業務提携（2025年4月締結）も、自社アセットを活用した新規事業のひとつと位置付けることができよう。
成長投資とのバランスによりやや抑制されてきた株主還元については、EIP最終年度の2027年8月期に配当性向35.0%以上を達成、東証プライム市場の非製造業平均を上回る水準を目指す。積極的な出店と競合他社の追随を許さない新サービス開発力による継続的な事業拡大に加え、国内・海外のカラオケ運営会社や店舗の買収、PER化促進や自社アセットの活用に繋がる企業の買収・資本提携など、同社にはM&A戦略実行による非連続的な成長の可能性もあるだろう。エンタメのインフラ化というビジョンの実現に向け、着実に布石を打ち、成長を続ける同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
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