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フォースタートアップス：スタートアップ企業向け人材紹介が中核、今後は官公庁や大企業との連携に期待
2025/05/01 14:31
*14:31JST フォースタートアップス：スタートアップ企業向け人材紹介が中核、今後は官公庁や大企業との連携に期待
フォースタートアップス<7089>は、スタートアップ企業向け人材紹介を中核とした成長産業支援事業を展開している。事業ポートフォリオは、タレントエージェンシー（前期売上構成比85.1％）とオープンイノベーション（同14.9％）のほか、スタートアップへの投資を行うベンチャーキャピタルに分かれている。
主力のタレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業等への人材紹介サービスが収益の柱で、VCとともに起業をサポートする起業支援やコンサルティングサービスも行っている。人材紹介の手数料は、転職者の理論年収×料率で算出され、コンサルティング手数料は、原則月額固定報酬×契約期間にて算出される。同社の顧客は、Forbes起業家ランキングに代表される注目される起業家・スタートアップ企業で、日本を代表するスタートアップエコシステムビルダーとのネットワークが最大の強みとなる。実際に、タイミー<215A>やラクスル<4384>、メルカリ<4385>などの支援実績持っており、スタートアップ企業の求める幹部人材像を把握して効果的な支援を実行している。また、起業支援では、主にベンチャーキャピタルと連携し、起業家候補者をサポート、現時点では7社の支援実績を公表している
また、オープンイノベーションサービスとして、（1）日本のスタートアップ・エコシステムの発展を目的に、（2）行政・地方公共団体のスタートアップ関連事業を行う「Public Affairs」、25,000社以上のスタートアップ企業情報を網羅した「STARTUP DB」、（3）グローバルな成長産業カンファレンス「GRIC」、と3つのサービスを展開している。「Public Affairs」では、内閣府が定めた「スタートアップ・エコシステム拠点都市」8拠点中7拠点で事業受託・協力機関として参画しており、地方各所からのスタートアップ創出を掲げる国策を支援している。「STARTUP DB」は、新規事業創出や競争力拡大を狙う大手企業やCVC/VCを中心に導入されており、金融機関、調査会社など幅広い業種でも利用されている。
2025年3月期第3四半期累計の売上高は2,675百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は202百万円（同21.6％減）で着地した。採用は堅調な一方で、育成・立ち上がりの遅延による生産性の低下が想定を上回った。ただ、求職者側・求人側の環境・案件数に課題はないようで、育成方法の要因と期初に見込んでいた採用強化需要・市況の回復タイミングに遅れが生じている外部要因と2点が影響している。一人当たり生産性の向上をテーマにすでに対策を講じており、足元でも改善活動は進んでいる。
2月7日の第3四半期決算発表と同時に通期業績予想を下方修正していたが、再度4月18日に業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想の3,700百万円から3,690百万円（前期比8.0%増）、営業利益は従来予想の370百万円から450百万円（同6.4%増）に再修正した。全社的に生産性に対する意識を一層高めたことが功を奏したほか、オープンイノベーションサービスにおいて2025年3月に計上を見込んでいた一部費用が発生しなかったことが寄与したようだ。
また、4月23日には、三井住友銀行とのスタートアップの出口戦略の多様化に向けた連携開始を発表した。今回の連携で、フォースタートアップスがタレントエージェンシー事業を通じて構築してきたスタートアップ各社とのつながりと、資本戦略立案やM&Aをはじめとする事業戦略の推進支援により培ってきた三井住友銀行における中堅・大企業との顧客ネットワークを活かしてスタートアップ・エコシステムを活性化させ、スタートアップを取り巻く支援ビジネスの創出・事業拡大を目指していく。
市場環境としては、社会課題の解決策の１つとして「スタートアップ支援」が重要と日本政府が認識しており、2022年に「スタートアップ育成5カ年計画」が公表されて国策となっている。スタートアップが生まれ成長することや大企業がスタートアップ企業と組んでオープンイノベーションを推進することが経済の持続的な成長につながると捉えられており、スタートアップへの投資額を「2027年度に10兆円規模(2022年の10倍超)」にする方針。また、コロナ禍で一度縮小した人材紹介市場規模も、コロナ前の水準を超え過去最高値を超えているが、今後も日本の労働人口減少を背景に人材確保・採用難易度の上昇が見込まれ、転職が当たり前の選択肢となると市場規模も拡大を続けていく可能性がある。
このような環境下で、同社はスタートアップ企業のミドル・ハイレイヤー人材を中心に支援しており、スタートアップ業界における高い実績とブランド認知度を誇る。同社グループが人材支援を行うスタートアップ企業はいずれ上場していくため、上場後も関係を継続することで徐々に顧客層がグロース・日系大企業に広がっていく想定となる。また、タレントエージェンシー・オープンイノベーションに長年取り組んできたノウハウのほか、既に保有している「STARTUP DB」の25,000社以上の企業データなど、未公開情報を可視化しシナジーを創出することで参入障壁となる。来期には生産性向上の効果、二重家賃等の本社移転の影響の影響がなくなり、利益面での再成長が想定され、Pre-IPOフェーズのシェア拡大・人材育成の強化を推進していくなか、既存のタレントエージェンシーの成長に加えて「Public Affairs」の成長にも期待したく、創業以来7期連続増収中であり8期連続増収を目指す同社の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
フォースタートアップス<7089>は、スタートアップ企業向け人材紹介を中核とした成長産業支援事業を展開している。事業ポートフォリオは、タレントエージェンシー（前期売上構成比85.1％）とオープンイノベーション（同14.9％）のほか、スタートアップへの投資を行うベンチャーキャピタルに分かれている。
主力のタレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業等への人材紹介サービスが収益の柱で、VCとともに起業をサポートする起業支援やコンサルティングサービスも行っている。人材紹介の手数料は、転職者の理論年収×料率で算出され、コンサルティング手数料は、原則月額固定報酬×契約期間にて算出される。同社の顧客は、Forbes起業家ランキングに代表される注目される起業家・スタートアップ企業で、日本を代表するスタートアップエコシステムビルダーとのネットワークが最大の強みとなる。実際に、タイミー<215A>やラクスル<4384>、メルカリ<4385>などの支援実績持っており、スタートアップ企業の求める幹部人材像を把握して効果的な支援を実行している。また、起業支援では、主にベンチャーキャピタルと連携し、起業家候補者をサポート、現時点では7社の支援実績を公表している
また、オープンイノベーションサービスとして、（1）日本のスタートアップ・エコシステムの発展を目的に、（2）行政・地方公共団体のスタートアップ関連事業を行う「Public Affairs」、25,000社以上のスタートアップ企業情報を網羅した「STARTUP DB」、（3）グローバルな成長産業カンファレンス「GRIC」、と3つのサービスを展開している。「Public Affairs」では、内閣府が定めた「スタートアップ・エコシステム拠点都市」8拠点中7拠点で事業受託・協力機関として参画しており、地方各所からのスタートアップ創出を掲げる国策を支援している。「STARTUP DB」は、新規事業創出や競争力拡大を狙う大手企業やCVC/VCを中心に導入されており、金融機関、調査会社など幅広い業種でも利用されている。
2025年3月期第3四半期累計の売上高は2,675百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は202百万円（同21.6％減）で着地した。採用は堅調な一方で、育成・立ち上がりの遅延による生産性の低下が想定を上回った。ただ、求職者側・求人側の環境・案件数に課題はないようで、育成方法の要因と期初に見込んでいた採用強化需要・市況の回復タイミングに遅れが生じている外部要因と2点が影響している。一人当たり生産性の向上をテーマにすでに対策を講じており、足元でも改善活動は進んでいる。
2月7日の第3四半期決算発表と同時に通期業績予想を下方修正していたが、再度4月18日に業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想の3,700百万円から3,690百万円（前期比8.0%増）、営業利益は従来予想の370百万円から450百万円（同6.4%増）に再修正した。全社的に生産性に対する意識を一層高めたことが功を奏したほか、オープンイノベーションサービスにおいて2025年3月に計上を見込んでいた一部費用が発生しなかったことが寄与したようだ。
また、4月23日には、三井住友銀行とのスタートアップの出口戦略の多様化に向けた連携開始を発表した。今回の連携で、フォースタートアップスがタレントエージェンシー事業を通じて構築してきたスタートアップ各社とのつながりと、資本戦略立案やM&Aをはじめとする事業戦略の推進支援により培ってきた三井住友銀行における中堅・大企業との顧客ネットワークを活かしてスタートアップ・エコシステムを活性化させ、スタートアップを取り巻く支援ビジネスの創出・事業拡大を目指していく。
市場環境としては、社会課題の解決策の１つとして「スタートアップ支援」が重要と日本政府が認識しており、2022年に「スタートアップ育成5カ年計画」が公表されて国策となっている。スタートアップが生まれ成長することや大企業がスタートアップ企業と組んでオープンイノベーションを推進することが経済の持続的な成長につながると捉えられており、スタートアップへの投資額を「2027年度に10兆円規模(2022年の10倍超)」にする方針。また、コロナ禍で一度縮小した人材紹介市場規模も、コロナ前の水準を超え過去最高値を超えているが、今後も日本の労働人口減少を背景に人材確保・採用難易度の上昇が見込まれ、転職が当たり前の選択肢となると市場規模も拡大を続けていく可能性がある。
このような環境下で、同社はスタートアップ企業のミドル・ハイレイヤー人材を中心に支援しており、スタートアップ業界における高い実績とブランド認知度を誇る。同社グループが人材支援を行うスタートアップ企業はいずれ上場していくため、上場後も関係を継続することで徐々に顧客層がグロース・日系大企業に広がっていく想定となる。また、タレントエージェンシー・オープンイノベーションに長年取り組んできたノウハウのほか、既に保有している「STARTUP DB」の25,000社以上の企業データなど、未公開情報を可視化しシナジーを創出することで参入障壁となる。来期には生産性向上の効果、二重家賃等の本社移転の影響の影響がなくなり、利益面での再成長が想定され、Pre-IPOフェーズのシェア拡大・人材育成の強化を推進していくなか、既存のタレントエージェンシーの成長に加えて「Public Affairs」の成長にも期待したく、創業以来7期連続増収中であり8期連続増収を目指す同社の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
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