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*15:25JST 船場 Research Memo（5）：2024年12月期通期は、営業利益で前期比49.0%増の1,918百万円
■業績動向

1. 2024年3月期12月期の業績概要
船場<6540>の2024年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の28,956百万円、営業利益が同49.0%増の1,918百万円、経常利益が同47.2%増の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.0%増の1,499百万円となり、大幅な増益を達成した。営業利益の期初計画（1,400百万円）からも計画比37.0%超と大幅に上回った。

同社を取り巻く事業環境では、人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素もあったが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設など空間づくりにおける設備投資が活況だった。

売上高の増加要因としては、「大型店・複合商業施設分野」が1,647百万円増、「注力分野（オフィス、余暇施設等）」が1,611百万円増と増収をけん引した。具体的には、国内における大型飲食エンターテインメントビルの改装や大型専門店の新改装、地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件を獲得した。海外売上高は前期比935百万円減の3,557百万円となり、全社の売上構成比では12.3%（前期は18.1%）となった。売上総利益額は、増収及び売上総利益率の向上（19.9%、前期比1.8ポイント増）により前期比27.7%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、業務効率化・改善による生産性向上などが利益率向上の要因である。販管費は、昇給や賞与引当金などによる人件費増等があったものの、前期比19.2%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は前期比49.0%増と大幅な増益となった。なお、経常利益には為替差益が含まれている。


無借金経営により自己資本比率58.4%と安全性は高く、将来のM&Aへの余力十分
2. 財務状況と経営指標
2024年12月期末の総資産は前期末比3,745百万円増の23,320百万円となり資産規模が拡大した。そのうち流動資産は3,269百万円増であり、現金及び預金の3,174百万円増加が主な要因である。固定資産は475百万円増であり、投資その他の資産の増加が主な要因である。

負債合計は前期末比2,367百万円増の9,696百万円となった。そのうち流動負債は2,320百万円増であり、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の1,648百万円増加などが主な要因である。固定負債に大きな変動はなかった。有利子負債はなく無借金経営である。純資産は1,377百万円増の13,624百万円と増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。

経営指標（2024年12月期通期末）では、流動比率が221.5%（前期末247.6%）、自己資本比率が58.4%（同62.6%）となっており、高い安全性を維持している。効率性・収益性に関しても、ROE（当期純利益÷自己資本）で11.6%（前期は8.8%）と10%を超えてきた。安全かつ収益性の高い事業モデルが財務に反映されている。将来的にM&Aなどによる成長戦略を描くなか、十分な投資余力があると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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