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クリレスＨＤ Research Memo（5）：全カテゴリーで既存店売上高の通期平均は前期比増を達成
2025/04/23 13:05
*13:05JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：全カテゴリーで既存店売上高の通期平均は前期比増を達成
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要
(1) CRカテゴリー
売上収益は前期比7.6%増の54,777百万円、カテゴリーCF※1は同4.5%増の5,853百万円となった。年間を通じてメリハリ消費やインバウンド需要を取り込み、既存店売上高（通期平均）は同106.7%となった。一方、カテゴリーCFについてもスタッフ増員及び賃金アップなどの人的資本投資に取り組みながらも、増収によりカバーしプラスを確保できた。新規出店19店舗※2、退店33店舗により、2025年2月末の店舗数は518店舗となった。また、業態変更を12店舗で行った。
※1 カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目（以下、同様）。
※2 「しゃぶ菜」2店舗、「磯丸水産」1店舗（グループ内FC）、「MACCHA HOUSE」3店舗、「海南鶏飯食堂」2店舗、「GOTTA」1店舗、「みのりカフェ」1店舗、「TANTO TANTO」1店舗、「和牛焼肉岡山そだち」1店舗、「ひとにぎり」1店舗、横浜ワールドポーターズのフードコート4店舗、ゴルフ場内レストランの新規業務受託2店舗。
(2) SFPカテゴリー
売上収益は前期比4.5%増の30,389百万円、カテゴリーCFは同3.5%増の3,026百万円となった。「磯丸水産」を中心とする業態の好調やインバウンド需要による追い風が続き、既存店売上高（通期平均）は104.9%と好調に推移した。カテゴリーCFについても「磯丸水産」や「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズの出店により増益となった。新規出店6店舗※、退店5店舗により2025年2月末の店舗数は203店舗となった。また、業態変更を3店舗で行った。
※ 「磯丸水産」3店舗、「五の五」3店舗。
(3) 専門ブランドカテゴリー
売上収益は前期比4.1%増の49,815百万円、カテゴリーCFは同11.3%増の5,461百万円となった。2024年10月にグループ入りした一幻フードカンパニーが業績寄与したほか、好調な和食「いっちょう」によるメニュー改定などが奏功し、既存店売上高（通期平均）は106.1%となった。また、カテゴリーCFについても増収効果により大幅なプラスとなった。新規出店6店舗※、退店6店舗により2025年2月末の店舗数は325店舗となった。また、業態変更を1店舗で行った。
※ ベーカリー&カフェ「IKEDAYAMA」1店舗、「サンヴァリエ」1店舗、全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）とのコラボによる出店（焼肉「若葉亭」2店舗、「みのるダイニング」1店舗）、SAにフードコート1店舗。
(4) 海外カテゴリー
売上収益は前期比18.0%増の23,262百万円、カテゴリーCFは同8.1%減の2,212百万円となった。2024年9月に事業を取得した米国ベーカリーレストラン「Wildflower」が業績に大きく寄与したほか、既存店売上高（通期平均）も円安要因により106.6%に増加した。一方、カテゴリーCFが減少したのは、リベンジ消費の一服感やインフレ疲れによりレストラン業界全体が弱含むなか、単価が高めの「Il Fornaio」（米国）が苦戦したことが主因である。
3. 2025年2月期の総括
以上から、2025年2月期を総括すると、既存店の伸びにより2期連続で増収増益を達成し、再成長ステージへの道筋が見えてきたところは、同社経営スタイルのしなやかさや業態そのものの優位性、経営判断の早さなどが奏功したものとして評価できる。また、活動面でもM&Aの実現やコントラクト事業の拡充、「グループ連邦経営」の進化など、新中期経営計画に向けて一定の成果を残せたと弊社は考えている。
■主なトピックス
ポートフォリオの見直しやグループ連邦経営の進化などに取り組む
1. コントラクト事業の拡充
JA全農との業務提携を2024年1月26日に公表した。これを機に、2025年4月1日より群馬県に7店舗を展開する「焼肉あぐり」の運営受託を開始した。これによりコントラクト事業総店舗数は118店となる。同社では、今後もポートフォリオの見直しに向けてコントラクト事業の拡充にも取り組む考えだ。
2. 関東物流センターの統合
食材価格上昇、2024年問題に対応するためグループの関東エリアの物流効率化を目的として、埼玉県さいたま市に物流センターを集約した。本件により、1) 問屋・メーカーなどの取引先やアイテムの集約にもつながり、価格交渉力が向上する、2) 物流効率が向上し、物流費を抑制することができる、3) 店舗への配送ルートの見直しによりCO2削減にも貢献できる、4) 発注・納品のリードタイム短縮により食品ロスを削減できるといったメリットを追求していく。
3. 店舗設計施工企画機能を担う合弁会社の設立
連結子会社のSFPホールディングスと店舗設計施工機能を担う合弁会社「(株)FastWorks」を設立したことを2025年3月に公表した。店舗の設計施工管理の一元化により、設計施工マネジメントの強化や設計施工業務の内製化（コスト抑制）に狙いがある。
4. 新規M&A
埼玉県さいたま市を拠点とするつけ麺店「狼煙」を運営する(株)狼煙の全株式を取得し、2025年5月1日より連結子会社化することを2025年4月に公表した。狼煙は埼玉県内に5店舗（「狼煙」4店舗、「手揉み中華そば中村」1店舗）を運営している。ブランドポートフォリオの強化、同社で専門ブランドカテゴリー内ヌードルブランドユニットと位置付けているYUNARI（「つけめんTETSU」）、一幻フードカンパニー（「えびそば一幻」）、(株)遊鶴社（「ごまそば遊鶴」）の3社とのシナジー創出に狙いがある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要
(1) CRカテゴリー
売上収益は前期比7.6%増の54,777百万円、カテゴリーCF※1は同4.5%増の5,853百万円となった。年間を通じてメリハリ消費やインバウンド需要を取り込み、既存店売上高（通期平均）は同106.7%となった。一方、カテゴリーCFについてもスタッフ増員及び賃金アップなどの人的資本投資に取り組みながらも、増収によりカバーしプラスを確保できた。新規出店19店舗※2、退店33店舗により、2025年2月末の店舗数は518店舗となった。また、業態変更を12店舗で行った。
※1 カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目（以下、同様）。
※2 「しゃぶ菜」2店舗、「磯丸水産」1店舗（グループ内FC）、「MACCHA HOUSE」3店舗、「海南鶏飯食堂」2店舗、「GOTTA」1店舗、「みのりカフェ」1店舗、「TANTO TANTO」1店舗、「和牛焼肉岡山そだち」1店舗、「ひとにぎり」1店舗、横浜ワールドポーターズのフードコート4店舗、ゴルフ場内レストランの新規業務受託2店舗。
(2) SFPカテゴリー
売上収益は前期比4.5%増の30,389百万円、カテゴリーCFは同3.5%増の3,026百万円となった。「磯丸水産」を中心とする業態の好調やインバウンド需要による追い風が続き、既存店売上高（通期平均）は104.9%と好調に推移した。カテゴリーCFについても「磯丸水産」や「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズの出店により増益となった。新規出店6店舗※、退店5店舗により2025年2月末の店舗数は203店舗となった。また、業態変更を3店舗で行った。
※ 「磯丸水産」3店舗、「五の五」3店舗。
(3) 専門ブランドカテゴリー
売上収益は前期比4.1%増の49,815百万円、カテゴリーCFは同11.3%増の5,461百万円となった。2024年10月にグループ入りした一幻フードカンパニーが業績寄与したほか、好調な和食「いっちょう」によるメニュー改定などが奏功し、既存店売上高（通期平均）は106.1%となった。また、カテゴリーCFについても増収効果により大幅なプラスとなった。新規出店6店舗※、退店6店舗により2025年2月末の店舗数は325店舗となった。また、業態変更を1店舗で行った。
※ ベーカリー&カフェ「IKEDAYAMA」1店舗、「サンヴァリエ」1店舗、全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）とのコラボによる出店（焼肉「若葉亭」2店舗、「みのるダイニング」1店舗）、SAにフードコート1店舗。
(4) 海外カテゴリー
売上収益は前期比18.0%増の23,262百万円、カテゴリーCFは同8.1%減の2,212百万円となった。2024年9月に事業を取得した米国ベーカリーレストラン「Wildflower」が業績に大きく寄与したほか、既存店売上高（通期平均）も円安要因により106.6%に増加した。一方、カテゴリーCFが減少したのは、リベンジ消費の一服感やインフレ疲れによりレストラン業界全体が弱含むなか、単価が高めの「Il Fornaio」（米国）が苦戦したことが主因である。
3. 2025年2月期の総括
以上から、2025年2月期を総括すると、既存店の伸びにより2期連続で増収増益を達成し、再成長ステージへの道筋が見えてきたところは、同社経営スタイルのしなやかさや業態そのものの優位性、経営判断の早さなどが奏功したものとして評価できる。また、活動面でもM&Aの実現やコントラクト事業の拡充、「グループ連邦経営」の進化など、新中期経営計画に向けて一定の成果を残せたと弊社は考えている。
■主なトピックス
ポートフォリオの見直しやグループ連邦経営の進化などに取り組む
1. コントラクト事業の拡充
JA全農との業務提携を2024年1月26日に公表した。これを機に、2025年4月1日より群馬県に7店舗を展開する「焼肉あぐり」の運営受託を開始した。これによりコントラクト事業総店舗数は118店となる。同社では、今後もポートフォリオの見直しに向けてコントラクト事業の拡充にも取り組む考えだ。
2. 関東物流センターの統合
食材価格上昇、2024年問題に対応するためグループの関東エリアの物流効率化を目的として、埼玉県さいたま市に物流センターを集約した。本件により、1) 問屋・メーカーなどの取引先やアイテムの集約にもつながり、価格交渉力が向上する、2) 物流効率が向上し、物流費を抑制することができる、3) 店舗への配送ルートの見直しによりCO2削減にも貢献できる、4) 発注・納品のリードタイム短縮により食品ロスを削減できるといったメリットを追求していく。
3. 店舗設計施工企画機能を担う合弁会社の設立
連結子会社のSFPホールディングスと店舗設計施工機能を担う合弁会社「(株)FastWorks」を設立したことを2025年3月に公表した。店舗の設計施工管理の一元化により、設計施工マネジメントの強化や設計施工業務の内製化（コスト抑制）に狙いがある。
4. 新規M&A
埼玉県さいたま市を拠点とするつけ麺店「狼煙」を運営する(株)狼煙の全株式を取得し、2025年5月1日より連結子会社化することを2025年4月に公表した。狼煙は埼玉県内に5店舗（「狼煙」4店舗、「手揉み中華そば中村」1店舗）を運営している。ブランドポートフォリオの強化、同社で専門ブランドカテゴリー内ヌードルブランドユニットと位置付けているYUNARI（「つけめんTETSU」）、一幻フードカンパニー（「えびそば一幻」）、(株)遊鶴社（「ごまそば遊鶴」）の3社とのシナジー創出に狙いがある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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