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*10:31JST ダイナパック Research Memo（1）：海外事業を成長エンジンに2026年12月期営業利益は30億円目指す
■要約

ダイナパック<3947>は、2005年に大日本紙業(株)と日本ハイパック(株)が合併して誕生した段ボールメーカーで専業では国内2番手。M&Aに積極的で直近では2024年3月にベトナムの軟包装材メーカー、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company（以下、TKT）の株式を取得し、連結子会社化した。2024年12月期の海外売上比率は約21%である。

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の62,530百万円、営業利益で同10.2%減の1,734百万円となった。包装材関連事業の国内売上高は同0.5%減と低調だったものの、海外売上高がベトナムを中心とした販売回復に加え、第2四半期よりTKTが加わったことで同44.8%増と大きく伸張し、過去最高売上を更新した。一方、営業利益は国内事業における主要原材料の値上がりに対応した製品価格改定を実施したほか経費抑制に取り組んだものの、TKT買収費用や中国蘇州工場の移転費用が重石となり減益となった。なお、EBITDA（償却前営業利益）ベースでは、同2.9%増と若干ながら増益を確保した。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の65,000百万円、営業利益で同55.6%増の2,700百万円を見込む。売上高は段ボールの販売数量で若干増を見込んでいるほか値上効果が伸張すること、また、TKTの業績が通年で寄与することもあって、連続増収となる見通し。営業利益も前期の減益要因となった一時的費用がなくなることや、価格改定等による原価率の改善効果により2ケタ増益に転じ、2期ぶりに過去最高を更新する見通し。

3. 成長戦略
2024年12月期からスタートした3カ年の中期経営計画では、「既存事業の強化」と「成長分野の取り込みと創出」を推進することで、2026年12月期に売上高700億円、営業利益30億円を目指す。国内の各工場で利益最大化に向けた商品・顧客ポートフォリオの組み替えや原価率低減施策を実施することで、既存事業の収益力を強化する。また、海外事業を成長エンジンとして位置づけ、今後もM&Aを含めて積極的に事業展開していく。

4. 株主還元策
株主還元方針として、従来安定配当の実施を基本方針としてきたが、収益力が向上し内部留保も充実してきたことから、今後は業績に見合った株主還元を実施する方針としており、2024年12月期の1株当たり配当金は前期比10.0円増配の70.0円とした。2025年12月期も同10.0円増配の80.0円と3期連続の増配を予定している。同社は2026年12月期までの3年間で最大25億円の株主還元を実施する計画である。

■Key Points
・2024年12月期はM&A効果もあり、営業利益を除き過去最高業績を更新
・2025年12月期の営業利益は一時費用がなくなり大幅増益へ
・海外事業を成長エンジンに2026年12月期の売上高700億円、営業利益30億円を目指す
・3年間で成長投資に200億円、株主還元に25億円を充当

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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