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*14:35JST ラクト・ジャパン---1Qは2ケタ増収増益、乳原料・チーズ、機能性食品原料、アジア事業・その他の売上高が増加
ラクト・ジャパン<3139>は14日、2025年11月期第1四半期（24年12月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の459.84億円、営業利益が同33.6%増の16.72億円、経常利益が43.3%増の15.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.7%増の12.02億円となった。

乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比3.5%減の43,972トン、売上高は同9.0%増の306.53億円となった。乳原料販売においては、飼料向けのホエイパウダーなど一部商品の販売数量は減少したものの、輸入乳原料の需要はおおむね堅調に推移した。なかでも国産脱脂粉乳の在庫量が5万トン台と安定した状況にあることから、主要商品である粉乳調製品の販売数量が前期を上回ったほか、好調な消費が続くアイスクリームやプロテインの原料、育児用粉乳の原料販売が好調となった。チーズ販売についても底堅く推移した。一部に最終製品の値上げの影響はみられたが、既存販売先における当社の販売シェアが高まったことなどによりチーズの販売は期初の想定より好調に推移した。

食肉食材部門の販売数量は同10.0%減の6,993トン、売上高は同1.7%減の50.24億円となった。鶏肉加工品などの加工食品の販売数量が増加した。一方、前期好調だった北米産豚肉の販売は、米国産の相場高などを背景に需要が他産地へ移行する動きがみられた。また、国内市場における豚肉の販売価格の上昇などにより消費に陰りがみえはじめ、同社の豚肉関連商品の販売数量は前期比で減少した。

機能性食品原料部門の販売数量は同121.4%増の1,293トン、売上高は同134.1%増の17.44億円となった。プロテイン関連の販売が好調に推移した。プロテイン原料の販売に際して、原料の調達にとどまらず、味付けや機能性の付加を提案するなど、トータルなサポートによる付加価値を付けたビジネス展開に注力してきた。足元ではこのような案件が徐々に増加しており、プロテイン関連の事業は着実に拡大している。当第1四半期においては、主にこれらのプロテイン関連事業の拡大が当部門の業績伸長に大きく貢献した。

アジア事業・その他の売上高は同49.2%増の85.62億円となった。アジアの乳原料販売部門（商社）は、日本において粉乳調製品の需要が回復傾向となったことを受け、関連原料の販売数量が増加し、前年同期を上回った。また、タイやフィリピンにおいて既存販売先への乳原料販売が好調だったことに加え、現地企業への継続的な提案の結果、新規契約を獲得できたことや、インドネシアにおいてオセアニアのサプライヤーの代理店事業が順調に推移し、現地向けの乳原料販売も増加した。以上の結果、販売数量は同18.6%増の9,830トン、売上高は同44.1%増の60.64億円となった。アジアのチーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品ともに前年同期比で販売数量が増加した。プロセスチーズは、シンガポールやマレーシアにおいて現地の菓子・ベーカリーや加工食品メーカー向けの販売数量が増加したほか、日系外食企業向けの販売が好調となった。近年は原料チーズの品質にこだわる企業が増えており、長年現地で高品質のプロセスチーズ製造を続けてきた同社への引き合いが増加している。ナチュラルチーズ加工品は、日系外食企業向けに加えて、タイの現地外食企業向けが伸長し販売数量が増加した。ナチュラルチーズ加工品も、冷凍で輸入される競合製品に対し、現地でシュレッド等の加工を行う同社製品に品質面で優位性があり順調に販売数量が伸長している。以上の結果、販売数量は同17.5%増の1,444トン、売上高は同29.6%増の16.39億円となった。

2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の1,800.00億円、経常利益が同6.5%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の33.00億円とする期初計画を据え置いている。



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