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*12:58JST 美樹工業 Research Memo（8）：大型物件工事が進捗、大幅増収増益へ
■美樹工業<1718>の業績動向

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績見通しについて、同社は売上高35,000百万円（前期比28.2%増）、営業利益1,500百万円（同32.2%増）、経常利益1,500百万円（同29.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同36.7%増）と大幅な改善を見込んでいる。

日本経済は、回復が見込まれるものの、世界情勢や為替変動などによる物価の上昇が続いていることから先行きは非常に不透明な状況となっている。建設業界においては、民間企業の建設投資に持ち直しの動きが見られるが、人手不足や政府補助金の終了による燃料価格の高騰に伴う建設コストへの影響が懸念され、引き続き慎重な姿勢を崩すことができない状況と言える。こうした環境ではあるが、同社は今後の経営方針に基づき、業績拡大に努める考えである。加えて、着工時期の遅れていた大型物件工事が進捗を開始、また事前発注などにより原価の低減を図るため、人件費など販管費の増加を吸収して、売上高と営業利益はそれぞれ2ケタ増加する見通しだ。

ちなみに、今後の経営方針は、部門別戦略に基づいた活動強化、M&Aや他社との連携などによる新たな事業領域の発掘、人材への投資拡大、業務運営のデジタル化推進、株主配当の着実な向上、働き方改革や健康経営の継続的推進である。部門別戦略に基づいた活動強化の内容は、大型工事である西脇ごみ処理施設への着手、関西電力に申請中の播磨蓄電池施設の建設（年内2ヶ所、4月に認可予定）、1棟売収益マンションの売却（1棟を予定）で、M&Aや他社との連携などによる新たな事業領域の発掘では、グループ会社間の現場の行き来や工事品質の平準化、人事異動などによるヒョウ工務店とのシナジー創出、M&Aである。人材への投資拡大は、効果の高いメンター・メンティ制度の定着、中核人材を積極登用するための人事制度の大幅見直し開始（2026年スタート予定）で、業務運営のデジタル化推進は、土砂運搬や布木固めの効率化に向けたICTやドローンの活用、デジタルデバイスを使った現場書類の整備、電子申請導入による業務の効率化となっている。そのほか、株主配当の着実な向上では、通期業績予想への確信が高まった際に配当性向30%以上という基準へ向けて増配を検討する。また、働き方改革や健康経営の継続的推進では、社内全面禁煙などにより健康管理を進めることで健康経営意識の向上を目指す。

セグメント別の見通しは次のとおりである。

建設事業の事業環境は、資材価格や燃料価格の高騰、人手不足による建設コストの上昇が引き続き見込まれるなか、大型の建設投資案件の増加や働き方改革の対策により、人材の確保がさらに難しくなると予測されている。一方、企業の設備投資意欲は引き続き高く、民間建設投資に持ち直しの動きも見られることから受注環境は良好で、建設投資の総額は増加することが見込まれている。こうした環境下、岡山駅前再開発や西脇ごみ処理施設といった大型建設工事が進捗することから、建設事業の業績は大幅な増収増益が見込まれる。住宅事業の事業環境は、人口減少の影響により長期的に住宅需要が減少傾向にあると言われるなか、物価上昇を背景に短中期的にも住宅購入意欲の低下が懸念されている。こうした環境下、セキスイハイム山陽では既存顧客や他社顧客のリフォーム需要を取り込むほか、中期的な売上高の確保に向けて住宅分譲用地の確保に注力する方針である。この結果、住宅事業は前期並みの業績を見込んでいる。これらにより連結業績は大幅な増収増益見込みとなるが、2024年12月期末時点で建設事業の繰越工事高が189億円以上あるうえ、引き続き賃貸収益マンションの売却が見込まれるため、売上高の達成は問題ないだろうが、利益については、コストが上がっていることを考慮し、まずは収益確保に努めることが重要になると言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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