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パパネッツ---25年2月期は2ケタ増収・増益、26年2月期は増収・2ケタ増益を見込む
2025/04/17 10:09
*10:09JST パパネッツ---25年2月期は2ケタ増収・増益、26年2月期は増収・2ケタ増益を見込む
パパネッツ<9388>は14日、2025年2月期決算を発表した。売上高が前期比19.5%増の53.67億円、営業利益が同9.4%増の3.69億円、経常利益が同7.8%増の3.68億円、当期純利益が同8.9%増の2.56億円となった。
管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスは、顧客である不動産管理会社が新規管理受託を進める際、物件オーナーへの定期報告が賃貸住宅管理業法上の必須事項になっていることや、管理物件の建物修繕提案などのために管理物件への定期訪問が重要視されつつある中で、顧客である不動産管理会社も散在する建物に赴いて定期報告、写真撮影、建物修繕提案の前提となる報告書作成などに掛ける人員確保の負担が増加している。同社は、デジタルあるいは書面での写真付きの報告が定型化されるシステムを整備し、人員の移動を合理的に管理できる建物定期巡回サービスの需要が増加し売上も好調に推移した。マンスリーマンションサポートサービスは、インバウンド需要増の影響もありマンスリーマンションの稼働率が上がり、同社への退去後室内清掃件数が増加した結果、売上高も増加した。また、マンスリーマンションへの新規参入や増設の需要を取り込み、新規備品設営の案件も増加したことが、売上高の増加に寄与した。
インテリア・トータルサポート事業は、取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数は前年より増加し、それに伴い売上高も増加した。12月には都内でインテリアフェアの搬入出作業等もあり、これまでの配送収入以外に、現場での設備を整えるなどの売上が加わったことにより全体的に売上が増加した。さらに営業強化により既存顧客の追加受注増加、新規顧客の増加なども後押し、受注も順調に推移した。
2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.5%増の56.63円、営業利益が同23.3%増の4.55億円、経常利益が同17.7%増の4.33億円、当期純利益が同11.2%増の2.84億円を見込んでいる。
また、同日、2025年2月期の期末配当金について、これまで未定としていたが18.00円とすることを発表した。これにより、2025年2月期の1株当たり配当金は、年間で30.00円(前期比10.00円増配)となる(2025年2月の株式分割考慮後の金額)。
<AK>
パパネッツ<9388>は14日、2025年2月期決算を発表した。売上高が前期比19.5%増の53.67億円、営業利益が同9.4%増の3.69億円、経常利益が同7.8%増の3.68億円、当期純利益が同8.9%増の2.56億円となった。
管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスは、顧客である不動産管理会社が新規管理受託を進める際、物件オーナーへの定期報告が賃貸住宅管理業法上の必須事項になっていることや、管理物件の建物修繕提案などのために管理物件への定期訪問が重要視されつつある中で、顧客である不動産管理会社も散在する建物に赴いて定期報告、写真撮影、建物修繕提案の前提となる報告書作成などに掛ける人員確保の負担が増加している。同社は、デジタルあるいは書面での写真付きの報告が定型化されるシステムを整備し、人員の移動を合理的に管理できる建物定期巡回サービスの需要が増加し売上も好調に推移した。マンスリーマンションサポートサービスは、インバウンド需要増の影響もありマンスリーマンションの稼働率が上がり、同社への退去後室内清掃件数が増加した結果、売上高も増加した。また、マンスリーマンションへの新規参入や増設の需要を取り込み、新規備品設営の案件も増加したことが、売上高の増加に寄与した。
インテリア・トータルサポート事業は、取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数は前年より増加し、それに伴い売上高も増加した。12月には都内でインテリアフェアの搬入出作業等もあり、これまでの配送収入以外に、現場での設備を整えるなどの売上が加わったことにより全体的に売上が増加した。さらに営業強化により既存顧客の追加受注増加、新規顧客の増加なども後押し、受注も順調に推移した。
2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.5%増の56.63円、営業利益が同23.3%増の4.55億円、経常利益が同17.7%増の4.33億円、当期純利益が同11.2%増の2.84億円を見込んでいる。
また、同日、2025年2月期の期末配当金について、これまで未定としていたが18.00円とすることを発表した。これにより、2025年2月期の1株当たり配当金は、年間で30.00円(前期比10.00円増配)となる(2025年2月の株式分割考慮後の金額)。
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