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*14:05JST オーケストラ Research Memo（5）：2025年12月期は大幅増収増益予想で再成長ステージに向かう
■今後の見通し

● 2025年12月期連結業績予想の概要
Orchestra Holdings<6533>の2025年12月期の連結業績予想は売上高が2024年12月期比17.5%増の16,500百万円、営業利益が18.6%増の950百万円、経常利益が14.8%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.6%増の400百万円、EBITDAが16.9%増の1,550百万円としている。一定のM&A関連費用（仲介手数料等）及びIFRS採用検討に係るコンサルティング報酬費用として、合計150百万円程度を一過性費用影響として織り込んでいるが、DX事業のPMI進展、M&A効果、グループシナジー向上などにより大幅増収増益予想としている。需要が高水準に推移することなども勘案すれば好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。



■成長戦略

M&Aを活用して「創造の連鎖」拡大を目指す

1. 中長期成長戦略
同社は、M&Aの活用によって既存事業の拡大スピードを加速させると同時に、成長性・収益性の高い新規事業領域へ投資することで「創造の連鎖」拡大を目指すことを基本方針としている。中長期的な目標としては、主要2事業（DX事業とDM事業）のオーガニック成長、M&Aの活用、新規事業の貢献により、2028年にEBITDA50億円、2033年にEBITDA150億円の達成を目指すとしている。戦略としては、既存事業のDM事業は第1の柱として、強みとする運用型広告を中心に市場成長を着実に捉える。DX事業は、Sharing Innovationsの再成長フェーズへの復帰、ヴェスの成長（2028年までに売上高100億円規模への成長を目指す）のほか、最新テクノロジーであるAIを活用した新サービスの開発・提供も推進し、急成長市場でのプレゼンスを拡大して早期に第2の収益の柱とする。新規事業ではシナジー創出が可能なIT人材関連領域においてグループ内で一気通貫のエコシステムを構築する。そしてグループ基盤を活用して各事業間のシナジーを創出することにより、高成長×高収益な事業モデル構築を推進する。

なお同社はプライム市場の上場維持基準のうち、直近基準日（2024年12月31日）において流通株式時価総額が基準を充たしていないため、経過措置及び改善期間の期限となる2026年12月末までに上場維持基準を充たす必要があるが、業績改善や株主還元強化を軸として企業価値向上による株価向上を目指すほか、バックアッププランとしてスタンダードへの市場変更の検討も進める方針としている。サステナビリティ経営については基本方針として、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、結果として同社グループの持続可能な成長や企業価値の向上につながると考え、サステナビリティ活動を推進する方針だ。

2. 株主還元策
同社はM&Aや新規事業領域への成長投資により株主価値の継続的向上を目指しており、株主還元については成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針としている。この方針に基づいて、2024年12月期の配当は2023年12月期比1.00円増配の11.00円（期末一括）とした。連結配当性向は32.5%となる。また2025年12月期の配当予想は2024年12月期比1.00円増配の12.00円（期末一括）とした。予想連結配当性向は29.2%となる。2018年12月期の初配当実施以来連続増配であり、今後も収益拡大に伴って増配など株主還元のさらなる充実が期待できると弊社では考えている。

3. 弊社の視点
同社はM&Aを積極活用し、技術融合やシナジー創出を推進することでマーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指すとしている。DXやDMといった成長市場にフォーカスして事業展開しており、M&Aによるグループシナジーを勘案すれば中長期成長ポテンシャルが大きいと弊社では評価している。直近の業績は一過性要因も影響して停滞感が見られたものの、2025年12月期は大幅増収増益予想としている。子会社におけるPMI進展、高単価・高利益率案件への戦略的シフトなどの成果も期待され、グループシナジーにより再成長ステージに入った可能性が高いと弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）



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