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*13:07JST 井関農 Research Memo（7）：抜本的構造改革と成長戦略で高収益を目指す（2）
■井関農機<6310>の中期経営計画

(2) 成長戦略
1) 海外市場
海外では地域別戦略と商品戦略を推進し、特に収益性・成長性の高い欧州市場をけん引役に業績を拡大、2030年12月期までに売上高800億円、売上高年平均成長率10%、営業利益年平均成長率20%の達成を目指す。景観整備市場においてNo.1ブランドとしての地位を確立した欧州に経営資源を集中することで、Non-Agri商品の拡充や環境対応型商品の投入などラインナップの拡充、欧州地域内での在庫効率化に向けた一元管理、多様な人材交流によりさらなる底上げを図り、2030年12月期までに欧州の売上高400億円超の達成を目指す。また、欧州を軸に、北欧、南欧、東欧の一部エリア、北アフリカの一部エリアなど相対的にシェアの低い市場や、トルコ、南アフリカ、東欧の一部エリアなど未開拓の市場への進出を積極的に進める。北米では、地域特性に応じた商品供給などにより、グローバル戦略パートナーであるAGCOのシェアアップを図る。アジアでは、タイから周辺国へ拡大するとともに、東アジア地域でニーズが強い先端技術や大型農機なども提供していく。なお、欧州の販売網強化の一環で、2025年1月に英国代理店のPTC社を子会社化した。これでISEKI France S.A.S.（ISEKIフランス）、Iseki-Maschinen GmbH（ISEKIドイツ）、PTC社の3子会社体制となったため、欧州では次なる成長ステージを目指すことになるが、新規市場へ進出する際は、現地代理店などをM&Aすることも積極的に検討する方針だ。こうした戦略によって、2027年12月期時点では10億円程度（2023年12月期比）の営業利益を創出する考えだ。

2) 国内市場
成長分野でニーズの強い「大型」「先端」「環境」「畑作」へ経営資源を集中して販売を伸ばすとともに、ノウハウの共有によってメンテナンスなど高収益事業を拡大し、中長期的に安定した利益を確保する計画だ。そのためにグループの強みと「ヒト」「モノ」「ノウハウ」といった経営資源を生かし、付加価値の高い農業ソリューションを提供していく。具体的には、ロボットトラクタやアイガモロボ、可変施肥田植機など「大型」「先端」「環境」「畑作」に対応した商品・ソリューションの拡充を図ると同時に、大規模企画室や大型農機・畑作酪農に強い人材の育成強化などによって、大規模農業におけるニーズに迅速に対応する体制を強化・構築する。これらにより、2027年12月期までの営業利益創出効果として5億円程度（2023年12月期比）を見込む。さらに、2030年までに同社製品売上高に占める大型機種の割合を50%以上に高めるほか、先端技術を取り入れた商品の売上高を年平均7.9%で成長させることも計画している。

3) ESGへの取り組み
ESGへの取り組みも引き続き強化する。具体的には、同社グループ全体の生産活動で排出されるCO2を2030年までに2014年12月期比46%削減し、国内売上高に占めるエコ商品比率を2025年までに65%以上にまで高める予定だ。また、取引金額の7割を占めるサプライヤーと連携して削減目標を策定し、環境に配慮した製品の開発を推進することも計画している。こうした活動を通じて、「農業の強靭化を応援」「住みよい村や街の景観整備」「循環型社会を目指す環境保全」という3つの面からSDGsの実現に貢献する考えだ。さらに、社内においても、ワークライフバランスの充実やダイバーシティの確保などにより、従業員のエンゲージメントを高める方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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