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*10:55JST リビングプラットフォーム：介護と障がい者支援施設を運営、DXや特定技能外国人の積極活用で稼働率改善、業績好調
リビングプラットフォーム<7091>は、2011年6月に北海道札幌市中央区で設立された。「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに掲げ、介護、障がい者支援、保育を中核とした事業を展開中。同社は適正な料金で質の高いサービスを提供することで、持続可能な社会保障制度の構築を目指している。

2024年12月末時点で、有料老人ホーム44、グループホーム48、障がい者支援施設34、保育所15の合計141施設を運営。事業展開エリアは北海道、東北、首都圏、一部大阪、沖縄にも進出。入居者並びにスタッフの確保を優位に進められるよう、中核都市の駅近隣の立地にこだわっていることが特徴。医療機関との緊密な連携や全施設への看護師の配置により、医療依存度が高い入居者（要介護度5や看取り）の受け入れも可能なため、比較的単価が高い点も強み。

介護需要は上昇を続けており、ピークアウトは2040年以降となる見込み。一方、業界全体の課題として、不動産や建築価格の高騰により、採算確保が難しくなっている状況。また、人材確保に苦労する企業も多く、合従連衡やM&Aの大型化に繋がっている。ただし、同社としては、入居費用の値上げを含めた適切なコストコントロールと、人材確保ができれば黒字確保は可能と見ている。人材確保に関して、特定技能外国人の採用において業界内で先行。介護福祉士の国家資格までの実務者研修を行える施設も増やしている。今後、稼働率の向上、安定運営に寄与する見込み。

2024年3月期は売上高16,662百万円（前期比21.7%増）、営業損益で81百万円の赤字（前年同期は234百万円の赤字）、経常利益197百万円（同459.7%増）で着地。コロナ禍で他業種から流入していた人材の流出が多数発生し、売上の低下、穴埋めのための採用コスト、入居紹介費用などがかさみ営業赤字。営業外でコロナ関連や物価高騰などの補助金を合計293百万円計上し、経常利益以下は黒字となった。

2025年3月期第3四半期は売上高14,195百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益223百万円（前年同期は59百万円の赤字）、経常利益205百万円（同56.8%増）。前期中に完了したインフレ分の価格転嫁、稼働率改善、加算取得などにより、営業利益段階から黒字を確保している。助成金は2025年3月期第3四半期までで51百万円、来期以降も同水準程度に留まるが、仮に助成金がなくとも営業利益段階から黒字計上できる体制を構築済。通期では売上高18,965百万円（前期比13.8%増）、営業利益503百万円（前期は81百万円の赤字）、経常利益461百万円（133.9%増）を見込む。

現時点で、一部の介護施設や障がい者支援施設で人員不足を要因とした低稼働率、赤字が発生している。しかし、2025年4月以降は特定技能外国人の就労増加により、半年以内に稼働率の改善、黒字化が見込まれる。また、2025年3月から訪問看護サービス（医療保険適用）を開始。従来、外部委託していた同サービスを自社で取り込み、きめ細かいサービスを通じて退去を抑制すると共に、収益力の強化を行う。現場および管理部門でのデジタルトランスフォーメーションの積極推進により経営効率化が図れている点も強み。

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高23,660百万円、営業利益2,041百万円、経常利益2,034百万円、自己資本比率32.1%（2024年3月期比17.5pt増）を計画。介護事業はスピードを緩めつつも20棟/868名（2024年3月期末比）を開発する計画。障がい者支援事業は棟数規制が入る前に積極的に開設していく方針で、27施設/440名を計画。従来同様、M&Aによる事業拡大も積極的に行っていく考え。

中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な投資を優先してきたため、これまでは無配。2025年3月期も無配当の予定ながら、上場5周年記念株主優待（デジタルギフトカードやQUOカードなどの金券により5,000円相当分を進呈）を予定。今後は早い段階で配当開始を目指しつつも、当面は株主優待または配当との組み合わせで株主還元を行っていく。



＜HM＞