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アイリッジ:中期経営計画を考慮すれば、株価は評価不足の面も
2025/04/04 10:38
*10:38JST アイリッジ:中期経営計画を考慮すれば、株価は評価不足の面も
大企業向けスマホアプリビジネスをてがけるアイリッジ<3917>の業績が好調に推移している。中期経営計画を考慮すれば、株価は評価不足の面もあろう。
2025年3月期第3四半期決算(累計)は、売上高が前年同期比21.5%増の4,677百万円、営業利益が146百万円(前年同期は360百万円の赤字)で着地。同時に通期業績が上方修正されており、売上高で前期比13.8%増の6,500百万円(事前予想6,400百万円)、営業利益で200百万円(前年同期は91百万円の赤字、事前予想120百万円)となっている。アプリビジネス事業において、既存取引先を中心したアプリ開発関連の売上高やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」等のライセンス料関連の売上高が順調に拡大していることに加え、資本業務提携に基づく取組みが順調に進捗している。ビジネスプロデュース事業についても新規顧客の獲得が進展した。フィンテック事業も前年同期比24.7%の増収となり、3Q累計の調整後営業利益で黒字化している。
なお、アイリッジは、企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営などを行う「アプリビジネス事業」(第3四半期累計売上高に対して約65%)、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う「ビジネスプロデュース事業」(同26%)、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」(同8%)の3つの事業から構成されている。
アイリッジは、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやニトリアプリ、東急線アプリ、JAバンクアプリなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで1億人を超えている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業やフィンテック事業も展開している。
2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張していく。既に、JR西日本<9021>やディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。また、足もとでは博報堂と資本業務提携を実施し、合弁会社を設立、アイリッジの持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力及び開発力と、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティを掛け算し、顧客接点を中心としたデマンドチェーン変革に向けた協業する。大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。
<HM>
大企業向けスマホアプリビジネスをてがけるアイリッジ<3917>の業績が好調に推移している。中期経営計画を考慮すれば、株価は評価不足の面もあろう。
2025年3月期第3四半期決算(累計)は、売上高が前年同期比21.5%増の4,677百万円、営業利益が146百万円(前年同期は360百万円の赤字)で着地。同時に通期業績が上方修正されており、売上高で前期比13.8%増の6,500百万円(事前予想6,400百万円)、営業利益で200百万円(前年同期は91百万円の赤字、事前予想120百万円)となっている。アプリビジネス事業において、既存取引先を中心したアプリ開発関連の売上高やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」等のライセンス料関連の売上高が順調に拡大していることに加え、資本業務提携に基づく取組みが順調に進捗している。ビジネスプロデュース事業についても新規顧客の獲得が進展した。フィンテック事業も前年同期比24.7%の増収となり、3Q累計の調整後営業利益で黒字化している。
なお、アイリッジは、企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営などを行う「アプリビジネス事業」(第3四半期累計売上高に対して約65%)、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う「ビジネスプロデュース事業」(同26%)、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」(同8%)の3つの事業から構成されている。
アイリッジは、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやニトリアプリ、東急線アプリ、JAバンクアプリなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで1億人を超えている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業やフィンテック事業も展開している。
2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張していく。既に、JR西日本<9021>やディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。また、足もとでは博報堂と資本業務提携を実施し、合弁会社を設立、アイリッジの持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力及び開発力と、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティを掛け算し、顧客接点を中心としたデマンドチェーン変革に向けた協業する。大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。
<HM>




