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MIC：リテール販促領域のビジネス改善カンパニー、直近約10年で売上約3倍成長を実現
2025/04/03 12:48
*12:48JST MIC：リテール販促領域のビジネス改善カンパニー、直近約10年で売上約3倍成長を実現
MIC<300A>は、「360°フルサービス」を提供している。リテール販促領域のビジネス改善カンパニーとして、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化を支援してきた。同社が掲げる「360°フルサービス」とは、ものづくり、フルフィルメントなどのサービスを顧客に応じて組み合わせ、それらを「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなる。リテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、販促企画の急な変更などにもスピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしている。
2024年3月期の顧客別売上構成では、店頭で決済やポイントサービスを展開する企業や通信キャリア等のサービス顧客層27.5%、コンビニストアチェーンや外食チェーン・ドラッグストア等のリテール顧客層39.2%、小売店舗で商品を提供するメーカー顧客層33.3%。
同社が提供する「360°フルサービス」の中でも、特に(1)ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB）、（2）販促DXクラウドサービス(PromOS)、2つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っている。
Co.HUBは、メーカー企業の販促物を同社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしている。2024年12月31日時点においてすでに20チェーンのドラッグストアチェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗1万9440店舗における店舗カバー数は1万572店舗となり、店舗カバー率は54%。また、約300社のメーカー企業が同サービスを利用している。
PromOSは、販促活動の基幹システムとして販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスである。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になる。販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしている。
2025年3月期第3四半期業績は、累計の売上高が前年同期比24.2%増の9,204百万円、営業利益が同115.8%増の764百万円で着地した。上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンへのCo.HUBの新規導入や複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大した。また、PromOS導入アカウント数が前年同期比4アカウント増加した。そのほか、DXを活用したシステム導入により製造労務費の改善が進み、売上原価の抑制に貢献したようだ。これに伴って業績予想を上方修正しており、通期の売上高は前期比18.6％増の12,000百万円（従来計画11,399百万円）、営業利益は同62.5%増の860百万円（同619百万円）を見込んでいる。
今後の事業方針としては、Co.HUB、PromOSが導入された顧客向けに、コンサル、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フィールドサポートなど「360°フルサービス」の他サービス提供を考えている。「360°フルサービス」の導入モデルケースとして、5種以上のサービスを利用中のクライアント4社の2024年3月期における平均年間売上額は12億円となる。これらのアカウント数を増加させていくことで売上拡大を図っており、既存300社にサービス導入が進むと、潜在的売上規模は約3,600億円となる。同社はCo.HUBの導入で顧客数の拡大を図ってきた。サービス立ち上げから3年でメーカー企業を中心に新規アカウント319社を獲得していて既に面は一定程度抑えているが、引き続きCo.HUBへの導入を進めつつ、PromOSを筆頭に追加サービスを浸透させていく方針となる。
株主還元では、業績予想の上方修正に伴って配当性向30%を目安に１株当たりの配当は24円00銭に引き上げ予定となっている（配当利回り1.54%）。2012年よりサービスの多様化(＝360 °フルサービスモデル)を開始し、直近約10年で売上約3倍成長を実現してきた同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
MIC<300A>は、「360°フルサービス」を提供している。リテール販促領域のビジネス改善カンパニーとして、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化を支援してきた。同社が掲げる「360°フルサービス」とは、ものづくり、フルフィルメントなどのサービスを顧客に応じて組み合わせ、それらを「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなる。リテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、販促企画の急な変更などにもスピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしている。
2024年3月期の顧客別売上構成では、店頭で決済やポイントサービスを展開する企業や通信キャリア等のサービス顧客層27.5%、コンビニストアチェーンや外食チェーン・ドラッグストア等のリテール顧客層39.2%、小売店舗で商品を提供するメーカー顧客層33.3%。
同社が提供する「360°フルサービス」の中でも、特に(1)ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB）、（2）販促DXクラウドサービス(PromOS)、2つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っている。
Co.HUBは、メーカー企業の販促物を同社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしている。2024年12月31日時点においてすでに20チェーンのドラッグストアチェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗1万9440店舗における店舗カバー数は1万572店舗となり、店舗カバー率は54%。また、約300社のメーカー企業が同サービスを利用している。
PromOSは、販促活動の基幹システムとして販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスである。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になる。販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしている。
2025年3月期第3四半期業績は、累計の売上高が前年同期比24.2%増の9,204百万円、営業利益が同115.8%増の764百万円で着地した。上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンへのCo.HUBの新規導入や複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大した。また、PromOS導入アカウント数が前年同期比4アカウント増加した。そのほか、DXを活用したシステム導入により製造労務費の改善が進み、売上原価の抑制に貢献したようだ。これに伴って業績予想を上方修正しており、通期の売上高は前期比18.6％増の12,000百万円（従来計画11,399百万円）、営業利益は同62.5%増の860百万円（同619百万円）を見込んでいる。
今後の事業方針としては、Co.HUB、PromOSが導入された顧客向けに、コンサル、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フィールドサポートなど「360°フルサービス」の他サービス提供を考えている。「360°フルサービス」の導入モデルケースとして、5種以上のサービスを利用中のクライアント4社の2024年3月期における平均年間売上額は12億円となる。これらのアカウント数を増加させていくことで売上拡大を図っており、既存300社にサービス導入が進むと、潜在的売上規模は約3,600億円となる。同社はCo.HUBの導入で顧客数の拡大を図ってきた。サービス立ち上げから3年でメーカー企業を中心に新規アカウント319社を獲得していて既に面は一定程度抑えているが、引き続きCo.HUBへの導入を進めつつ、PromOSを筆頭に追加サービスを浸透させていく方針となる。
株主還元では、業績予想の上方修正に伴って配当性向30%を目安に１株当たりの配当は24円00銭に引き上げ予定となっている（配当利回り1.54%）。2012年よりサービスの多様化(＝360 °フルサービスモデル)を開始し、直近約10年で売上約3倍成長を実現してきた同社の今後の動向には注目しておきたい。
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