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*16:11JST 一正蒲 Research Memo（1）：2025年6月期中間期は主力商品の販売数量増で順調
■要約

一正蒲鉾<2904>は、主力のカニ風味かまぼこ（以下、カニかま）商品を中心に水産練製品を製造・販売する食品メーカーであり、業界第2位のシェアを占める。また、まいたけの生産・販売事業も展開しており、まいたけの生産量では国内第3位のシェアを持つ。スーパーなど量販店の全国統一チェーンオペレーションに対応できる営業・生産体制を整え、消費者や生活環境の変化に応じた消費者視点の「モノづくり」に挑戦し続けている。

1. 2025年6月期中間期の業績概要
2025年6月期中間期の連結業績は、売上高19,053百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益1,023百万円（同10.7%増）、経常利益1,090百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益953百万円（同36.0%増）と、増収増益となった。スティックタイプのカニかまを中心とした主力商品の販売数量が伸長し、売上高の増加をけん引した。損益面では、主原料のすり身価格など原材料価格の上昇が一服し、販売数量の増加による工場の稼働率向上、合理化投資による省人化などにより売上総利益率は22.1%と前年同期を1.6ポイント上回り、売上総利益は同9.0%増加した。販管費は、販売数量増による物流費増、カニかま発売50周年キャンペーンなど販促費増により同8.5%増加したが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は同2ケタの増益となった。

2. 2025年6月期の業績見通し
2025年6月期の連結業績は、売上高36,500百万円（前期比5.8%増）、営業利益1,300百万円（同2.3%増）、経常利益1,350百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（同0.3%増）と、増収増益を見込む。中間期業績もほぼ期初計画どおりに進捗しており、計画は変更していない。2025年1月に創業60周年を迎え、水産練製品・惣菜事業においては60周年キャンペーンを展開しながら、好調なサラダスティックや消費者ニーズをとらえた春夏商材の拡販を強化する計画だ。一方、主原料となるすり身などの原材料価格、エネルギーコスト、包装資材費、物流費並びに人件費の上昇に伴い、同年3月1日納品分より約5〜15%の値上げを実施した。そのほか、合理化投資による省人化やサラダスティックの生産能力増強などの生産性向上によりコスト増を吸収する計画である。また、2024年12月にインドネシアの合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODS（以下「KIF」）の出資比率を引き上げ連結子会社化した。海外拠点の中核として生産・販売体制の強化を進めていく計画だ。

3. 中長期の成長戦略
同社は2015年の創業50周年を機に、2017年6月期の30年後に当たる2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を掲げた。「グローバル企業」「食品バイオ企業」となることに加え、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を届ける「あたたかい企業」をありたい姿として目指す。30年を10年ずつ3つのステージに分け、さらに1つのステージを5年ずつの“第一次・第二次中期経営計画”に分けている。同ビジョンに基づき、バックキャスティング思考で課題を設定し、解決の戦略・戦術を中期経営計画に反映している。

1stステージ（2017年6月期～2026年6月期）は、「成長基盤創りの5年」と位置付けた第一次中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）を終了し、現在は「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期～2026年6月期）を推進中である。第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する」ことを基本方針としている。「変革と創造」「選択と集中」「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」「新規事業」「アライアンス」の5つを重要戦略とし、2026年6月期の数値目標として売上高400億円、営業利益26億円、ROE10.0%、ROIC9.0%を掲げている。

■Key Points
・2025年6月期中間期はカニかまなど主力商品の販売数量増により増収、2ケタ増益
・2025年6月期は創業60周年キャンペーンや合理化投資、生産性向上により、増収増益を見込む
・第二次中期経営計画で2026年6月期の売上高400億円、営業利益26億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）



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