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ブレインパッド：21期連続増収・過去最高益を狙える状況、データ/AI活用に精通する国内有力企業
2025/04/02 10:23
*10:23JST ブレインパッド：21期連続増収・過去最高益を狙える状況、データ/AI活用に精通する国内有力企業
ブレインパッド<3655>は、専門人材によるデータ分析/AI活用支援とSaaSプロダクトによるデータ活用自動化の2面でフルサービスを提供。データ活用の促進を通じて持続可能な未来を顧客とともにつくりあげている。データ活用の重要性を予見して2004年創業後、20期連続増収となっている。セグメントは、プロフェッショナルサービス事業（PF事業）とプロダクト事業（PD事業）に分かれている。
PF事業（FY24売上高実績比約7割、利益比約8割）は、データ分析・システム開発を含むコンサルティング・人的支援などを提供しており、大部分がフロー型の収益（業務受託、プロジェクトベース）となる。プロジェクトの期間は数か月～数年、体制も数名～数十名まで様々で、既存顧客の割合が高く、数年にわたり継続的に支援している顧客も多数存在。具体的に、LINEヤフーやトヨタ自動車、資生堂、ゆうちょ銀行など特定の業界に特化せず、各業界において日本を代表する企業のデータ活用・DXを支援している。
一方、PD事業（同約3割、同約2割）はデジタルマーケティングを自動化・効率化するSaaSプロダクトを展開している。「Rtoaster」「Ligla」「Probance」「Brandwatch」の4製品でセグメント売上高の9割を占め、うち、自社開発の「Rtoaster」関連の売上高が5割弱を占める。大部分がストック型収益となるが、自社製品にはデータ分析力を生かした高精度な自社開発アルゴリズムを搭載し、他社製品は独自性が強い海外ツールを目利き・選定している。「Ligla」はM&Aによって獲得した。
会社全体ではFY24の累計売上高が１億円以上の顧客が、FY23の16社から25社へ増加（9社増加）、1億円以上の大型顧客の売上高が売上高全体に占める割合はFY23の49.5％からFY24は57.0％に増加した。また、1年以上取引が継続している顧客が、顧客数および売上金額ともに全体の8割強を占めている。
2025年6月期上期累計の売上高は5,851百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は984百万円（同59.7％増）で着地した。PF事業・PD事業ともに上期累計で過去最高を記録。PF事業は既存案件の拡大および新規案件の開拓により期初計画を上回る水準で推移し、PD事業も「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られて期初計画を上回る水準で推移した。通期の売上高は11,800～12.000百万円（前期比11.7％-13.6％増）、営業利益は1,400-1,500百万円（同3.8％-11.2％増）を見込んでいる。
同社は、データ/デジタル人材不足という課題解決のために、（1）専門人材による支援、（2）スキル不足を補う人材育成・教育、（3）SaaS（PD事業）、を三位一体で提供することで企業のデータ活用の民主化と内製化を強力に支援している。「内製化」に力点を置いた三位一体での価値提供という独自のビジネスモデルにて、大手DX支援企業との差別化を促進。また、業界No.1規模の量と質を誇る200名超のデータサイエンティスト組織は、新卒を採用して育成するほか、ほぼ全員がプロジェクトワークに従事して収益貢献（稼げる集団）を果たしている。さらに、創業来20年間蓄積された全ての売上高がデータ/AI活用をテーマとするもので、他社にはない圧倒的な経験値を保有しており、競争優位性を維持している。
市場環境では、IMD 世界デジタル競争力ランキング2024（調査対象国 67か国）で日本は31位、日本の弱点となる「ビッグデータと分析の活用」で64位/67か国中、「デジタル/テクノロジースキル」で67位/67か国中と、国内のデジタルスキルの低迷は日本の国際競争力を弱体化させる深刻な状況となっている。また、日本では情報産業以外の企業で働くIT人材が 圧倒的に不足しており、これまでIT業務を外注せざるを得ない産業構造が続いている。生成・蓄積されていくデータ量が増えるなか、日本のデータ活用に対する需要は拡大、かつ、人材の供給不足の深刻度は高まることから、需要と供給の両方が同社の成長を後押しする要素となる。
このような環境下で、同社は2024年6月期から2026年6月期の中期経営計画期間を構造改革期として、2027年6月期以降の再成長期に向けた準備期間と位置付けている。2026年6月期売上高は140-150億円、EBITDAマージン16％超、ROE20％を掲げる。高利益体質への構造転換と、そのための LTV（顧客の生涯価値）重視のマネジメントへ移行しているほか、産業ポートフォリオの見直しも図って、従来の小売・消費者向けサービス業界偏重の状況からの脱却に向けて製造・流通業界や金融業界の顧客基盤を拡大させている。
そのほか、AIエージェントは同社が保有する幅広い技術力が優位となる有望な領域となる。グローバルのAIエージェント市場は、年率40％以上の成長が予測されており、市場に向けていち早くサービス投入すべき状況で、同社もAIエージェント第一弾として、「アノテーションエージェント」の提供開始を発表している。AI エージェント事業に特化した子会社の設立手続きも完了。これまで培ってきたデータ活用技術を同子会社に注ぎ込んでいくようで、AI エージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させ、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えのようだ。
既に健全な財務体質は確立し、充分な自己資本を確保している同社は、利益率の改善を軸にさらなる収益性の向上を目指すとともに、株主価値の向上に向けた施策の強化を図る。具体的には、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標に、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指す方針。M&Aなど中長期の成長に資する投資は強化するようで、高単価・短期間のフロー型ビジネス偏重から脱却して持続的な成長モデルを志向する同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
ブレインパッド<3655>は、専門人材によるデータ分析/AI活用支援とSaaSプロダクトによるデータ活用自動化の2面でフルサービスを提供。データ活用の促進を通じて持続可能な未来を顧客とともにつくりあげている。データ活用の重要性を予見して2004年創業後、20期連続増収となっている。セグメントは、プロフェッショナルサービス事業（PF事業）とプロダクト事業（PD事業）に分かれている。
PF事業（FY24売上高実績比約7割、利益比約8割）は、データ分析・システム開発を含むコンサルティング・人的支援などを提供しており、大部分がフロー型の収益（業務受託、プロジェクトベース）となる。プロジェクトの期間は数か月～数年、体制も数名～数十名まで様々で、既存顧客の割合が高く、数年にわたり継続的に支援している顧客も多数存在。具体的に、LINEヤフーやトヨタ自動車、資生堂、ゆうちょ銀行など特定の業界に特化せず、各業界において日本を代表する企業のデータ活用・DXを支援している。
一方、PD事業（同約3割、同約2割）はデジタルマーケティングを自動化・効率化するSaaSプロダクトを展開している。「Rtoaster」「Ligla」「Probance」「Brandwatch」の4製品でセグメント売上高の9割を占め、うち、自社開発の「Rtoaster」関連の売上高が5割弱を占める。大部分がストック型収益となるが、自社製品にはデータ分析力を生かした高精度な自社開発アルゴリズムを搭載し、他社製品は独自性が強い海外ツールを目利き・選定している。「Ligla」はM&Aによって獲得した。
会社全体ではFY24の累計売上高が１億円以上の顧客が、FY23の16社から25社へ増加（9社増加）、1億円以上の大型顧客の売上高が売上高全体に占める割合はFY23の49.5％からFY24は57.0％に増加した。また、1年以上取引が継続している顧客が、顧客数および売上金額ともに全体の8割強を占めている。
2025年6月期上期累計の売上高は5,851百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は984百万円（同59.7％増）で着地した。PF事業・PD事業ともに上期累計で過去最高を記録。PF事業は既存案件の拡大および新規案件の開拓により期初計画を上回る水準で推移し、PD事業も「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られて期初計画を上回る水準で推移した。通期の売上高は11,800～12.000百万円（前期比11.7％-13.6％増）、営業利益は1,400-1,500百万円（同3.8％-11.2％増）を見込んでいる。
同社は、データ/デジタル人材不足という課題解決のために、（1）専門人材による支援、（2）スキル不足を補う人材育成・教育、（3）SaaS（PD事業）、を三位一体で提供することで企業のデータ活用の民主化と内製化を強力に支援している。「内製化」に力点を置いた三位一体での価値提供という独自のビジネスモデルにて、大手DX支援企業との差別化を促進。また、業界No.1規模の量と質を誇る200名超のデータサイエンティスト組織は、新卒を採用して育成するほか、ほぼ全員がプロジェクトワークに従事して収益貢献（稼げる集団）を果たしている。さらに、創業来20年間蓄積された全ての売上高がデータ/AI活用をテーマとするもので、他社にはない圧倒的な経験値を保有しており、競争優位性を維持している。
市場環境では、IMD 世界デジタル競争力ランキング2024（調査対象国 67か国）で日本は31位、日本の弱点となる「ビッグデータと分析の活用」で64位/67か国中、「デジタル/テクノロジースキル」で67位/67か国中と、国内のデジタルスキルの低迷は日本の国際競争力を弱体化させる深刻な状況となっている。また、日本では情報産業以外の企業で働くIT人材が 圧倒的に不足しており、これまでIT業務を外注せざるを得ない産業構造が続いている。生成・蓄積されていくデータ量が増えるなか、日本のデータ活用に対する需要は拡大、かつ、人材の供給不足の深刻度は高まることから、需要と供給の両方が同社の成長を後押しする要素となる。
このような環境下で、同社は2024年6月期から2026年6月期の中期経営計画期間を構造改革期として、2027年6月期以降の再成長期に向けた準備期間と位置付けている。2026年6月期売上高は140-150億円、EBITDAマージン16％超、ROE20％を掲げる。高利益体質への構造転換と、そのための LTV（顧客の生涯価値）重視のマネジメントへ移行しているほか、産業ポートフォリオの見直しも図って、従来の小売・消費者向けサービス業界偏重の状況からの脱却に向けて製造・流通業界や金融業界の顧客基盤を拡大させている。
そのほか、AIエージェントは同社が保有する幅広い技術力が優位となる有望な領域となる。グローバルのAIエージェント市場は、年率40％以上の成長が予測されており、市場に向けていち早くサービス投入すべき状況で、同社もAIエージェント第一弾として、「アノテーションエージェント」の提供開始を発表している。AI エージェント事業に特化した子会社の設立手続きも完了。これまで培ってきたデータ活用技術を同子会社に注ぎ込んでいくようで、AI エージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させ、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えのようだ。
既に健全な財務体質は確立し、充分な自己資本を確保している同社は、利益率の改善を軸にさらなる収益性の向上を目指すとともに、株主価値の向上に向けた施策の強化を図る。具体的には、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標に、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指す方針。M&Aなど中長期の成長に資する投資は強化するようで、高単価・短期間のフロー型ビジネス偏重から脱却して持続的な成長モデルを志向する同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
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