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*15:06JST kubell Research Memo（6）：ビジネスチャット普及等により飛躍的な高成長と利益創出の両立実現
■kubell<4448>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績予想は、売上高9,741百万円以上（前期比15.0%増以上）、EBITDA1,000百万円以上（同16.7%増以上）としている。ビジネスチャットツール「Chatwork」のさらなる普及とBPaaS事業への積極的な投資を成長ドライバーとして、高成長と利益創出の両立を実現する。売上高とEBITDAによる開示を採用した経緯には、BPaaS事業が急成長している状況下において、蓋然性の高い数値を示すのが困難であるという理由が挙げられる。2024年12月期においても同様の形式を採用しており、第2四半期末決算において各段階利益の追加開示を行っていることから、蓋然性の高い見通しが算出できた段階で追加開示もあり得ると弊社では考える。

2025年12月期は、中期経営計画における「売上高の年平均成長率（CAGR）30%以上」という目標を踏まえると、将来の成長に向けた準備期という印象である。各事業における重点施策としては、Chatwork事業では、各KPIの詳細開示からも読み取れるように、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門も筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。同事業の売上高は、全社売上高に占める割合が大きくなるほど成長が促進される構造となっている。2025年12月期は成長率の底であり、翌期以降の加速的な成長に向けた投資フェーズであると弊社では見ている。

2. トピックス
2025年12月期のトピックスは以下のとおりである。

(1) kubellパートナーとミナジンの経営統合
同社は、2025年7月1日をもってグループ会社であるkubellパートナーとミナジンの経営統合を実施する予定である。この統合は、両社が展開するBPaaS事業の成長スピードをさらに加速するとともに、グループ全体の管理体制の効率化を図ることを目的としている。

(2) 成長の加速に向けた体制強化
2025年1月より、主力事業であるChatworkセグメントのアカウント事業を管掌するディビジョンにおいて、ディビジョン長として岩本健太郎氏が、副ディビジョン長として徳原希望氏が新たに就任した。これにより、ビジネス面とプロダクト面の双方からアカウント事業の再成長を推進するための強力な変革人材が参画することとなる。同時に大幅に人事制度を刷新し、昨年までアカウント事業を管掌していた執行役員の齊藤慎也氏が人事・採用領域へと異動したことにより、組織力及び採用力を強化する体制となった。

(3) 人事制度を大きく刷新
2025年3月より、「成果に対し、フェアに報いる人事制度」をコンセプトとした新たな人事制度が導入された。これは、コロナ禍における急速な組織拡大の結果、組織内に分断や熱量の低下が生じたことを受け、メリハリのある制度に刷新することで生産性の大幅な向上を狙う。新制度では、1) 部署を越えたコミュニケーションを促進するためにオフィスを拡張移転し出社頻度を増やす。2) 従来の能力評価ではなく、各社員が担う役割に基づいて等級を決定するミッショングレード制を導入する。3) 営業職以外の職種に対しても成果目標に応じたメリハリある報酬を実現すべく、賞与制度を全社的に導入する。4) 新たなバリューを設定し、バリューの実践が給与に直接反映される仕組みを構築する。5) 不必要な残業を抑制するため、実態に即した残業代支払いの調整を行い、みなし残業時間の縮小を図る。6) 従業員持株会の奨励金が従来の10%から20%へアップし、役員に対しては業績や株価に連動するインセンティブ報酬であるPSU（Performance Share Unit）を導入する。これらの施策により、人事制度の抜本的な刷新と組織全体のパフォーマンス向上が期待される。

(4) セグメント情報の変更
2025年12月期より、Chatworkセグメントの名称を見直し、「プラットフォーム事業」に変更する。これに伴い、事業内容は「SaaSドメイン」と「BPaaSドメイン」に区分される。一方、セキュリティセグメントに関しては、「ESET」代理販売事業のサービス終了に伴い、廃止となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）



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