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電算システムＨＤ Research Memo（8）：最先端デジタル技術で統合PFを構築、地方創生支援とともに技術実用化へ
2025/03/24 11:08
*11:08JST 電算システムＨＤ Research Memo（8）：最先端デジタル技術で統合PFを構築、地方創生支援とともに技術実用化へ
■トピックス
1. NEXT GIGAに向けて体制強化
電算システムホールディングス<4072>は2024年4月、NECとの間で教育DX分野並びにNEXT GIGAについて連携を強化し協業することを発表した。NECはGIGAスクール構想第1期において、Chromebook端末の小・中学校への導入実績がトップであることから、同社ではNECとの連携強化によりNEXT GIGAにおいてさらなる受注拡大を図る。また同社はNEXT GIGAにおいて、NECが開発を進めてきた学校向けデータ利活用サービスである「学びの様子見える化サービス」の事業を継承し、同社が開発したオリジナルWebアプリ「Ra:Class」との統合によるサービスを提供する。これにより教育現場におけるDXを支援し、生徒の学習状況の振り返りの可視化や、校務効率化のためのツール提供による校務フローの改善や各種情報の共有化を実現させる。さらに2024年9月に発表した「まなみえ」の導入をNEXT GIGAにおいても推進する。同サービスは2025年1月より「まなみえ データ分析伴走サービスパック」の提供を開始しているが、これは「まなみえ Advanced」※を使用する教師のデータ利活用を、同社のデータアナリストが支援するサービスである。現在のGIGAスクール構想ではICTの利活用における自治体間の格差が問題となっており、NEXT GIGAではこの格差の解消が求められる。同社ではこのような協業を進めることで、自治体に対して効果的な提案活動を行いNEXT GIGA事業の推進に寄与する考えだ。
※ 「まなみえ」の1エディションで、生徒の端末利用状況の集計データを確認できる機能を有する。
NEXT GIGAの入札スケジュールや入札条件等については現在同社で確認中であるが、現在の見通しとしては、2025年12月期に受注が可能となっても、あくまで2025年12月期は端末機器の導入がメインになる見込みで、「まなみえ」等のソフトウェア導入や端末の利用のフェーズは2026年12月期以降になると見ている。
2. 最先端のデジタル技術への取り組み
2024年10月、同社は企業や団体におけるDAOの構築及び高度な管理を支援する統合プラットフォームの提供を行うUnyteとの間で、DAOの社会実装に向けて業務提携を行い、共同取り組みを行うと発表した。ブロックチェーンのような分散型技術を使用して仮想通貨を発行する場合、すべての記録や決定を組織内で行うことが必要となるが、このような場合の組織管理のために利用されるのがDAOである。同社はこのDAOの仕組みを、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想に導入する考えだ。この構想は数多くの協業ネットワークを構築して、日本の観光とインバウンド、地方創生活動を推進するものだが、今後全国展開するうえでDAOを活用した運営方式を採用し、地域の持続可能な発展に貢献することを目指す。
2024年5月に日本円ステーブルコインであるJPYCを取り扱うJPYC(株)との資本業務提携を発表した。同社では電子決済手段としてのステーブルコインの特性を生かし、銀行口座やクレジットカードを必要としない、簡単かつ安価に決済や送金が可能な点をメリットとした新たな決済送金基盤の実装を検討・展開する考えだ。具体的にはコンビニ収納代行サービスにおけるJPYC払いや、コンビニやドラッグストア等との連携によるJPYC払いの決済・送金サービス、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想におけるJPYCの利用といった点を検討している。そのほかにも、クラウドファンディング型ECサービス「kibidango」を運営するきびだんごと業務提携し、「kibidango」上でNFTを活用して、様々な地方創生プロジェクトの支援金を募る試みや、各地で新たに開発する各種産品やふるさと納税などの販売促進活動に取り組む。これらの次世代型運営管理機能や決済機能をベースとする統合プラットフォームの構築を進め、地域創生を支援するとともに、次世代型機能の実用化を図る。
また、法令集『現行日本法規』等の書籍を手掛ける(株)ぎょうせいが2025年3月21日に提供を開始したモバイルアプリ『My六法』のシステム開発を同社が担当している。このアプリは、ぎょうせいが法務省から委託を受けて整備を行うデータを活用したものであり、生成AIによる検索機能を搭載した法令・条例閲覧できる設計を手掛けた。
2025年3月4日〜7日に、国内外の専門家、スタートアップや大企業のリーダー、政策当局者らが多数集まり、「“真のマネタイズ”に挑む、次世代フィンテック」をコンセプトとした「FIN/SUM 2025（FINTECH SUMMIT）」が開催され、同社は「業歴60年の伝統システム事業会社の挑戦：ステーブルコイン決済インフラ開発への道 powered by JPYC」と題してJPYC(株)とともにセッションに登壇した。こうした機会で得られる人的ネットワークや新たな知見等も活用し、引き続き研究開発を進める。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■トピックス
1. NEXT GIGAに向けて体制強化
電算システムホールディングス<4072>は2024年4月、NECとの間で教育DX分野並びにNEXT GIGAについて連携を強化し協業することを発表した。NECはGIGAスクール構想第1期において、Chromebook端末の小・中学校への導入実績がトップであることから、同社ではNECとの連携強化によりNEXT GIGAにおいてさらなる受注拡大を図る。また同社はNEXT GIGAにおいて、NECが開発を進めてきた学校向けデータ利活用サービスである「学びの様子見える化サービス」の事業を継承し、同社が開発したオリジナルWebアプリ「Ra:Class」との統合によるサービスを提供する。これにより教育現場におけるDXを支援し、生徒の学習状況の振り返りの可視化や、校務効率化のためのツール提供による校務フローの改善や各種情報の共有化を実現させる。さらに2024年9月に発表した「まなみえ」の導入をNEXT GIGAにおいても推進する。同サービスは2025年1月より「まなみえ データ分析伴走サービスパック」の提供を開始しているが、これは「まなみえ Advanced」※を使用する教師のデータ利活用を、同社のデータアナリストが支援するサービスである。現在のGIGAスクール構想ではICTの利活用における自治体間の格差が問題となっており、NEXT GIGAではこの格差の解消が求められる。同社ではこのような協業を進めることで、自治体に対して効果的な提案活動を行いNEXT GIGA事業の推進に寄与する考えだ。
※ 「まなみえ」の1エディションで、生徒の端末利用状況の集計データを確認できる機能を有する。
NEXT GIGAの入札スケジュールや入札条件等については現在同社で確認中であるが、現在の見通しとしては、2025年12月期に受注が可能となっても、あくまで2025年12月期は端末機器の導入がメインになる見込みで、「まなみえ」等のソフトウェア導入や端末の利用のフェーズは2026年12月期以降になると見ている。
2. 最先端のデジタル技術への取り組み
2024年10月、同社は企業や団体におけるDAOの構築及び高度な管理を支援する統合プラットフォームの提供を行うUnyteとの間で、DAOの社会実装に向けて業務提携を行い、共同取り組みを行うと発表した。ブロックチェーンのような分散型技術を使用して仮想通貨を発行する場合、すべての記録や決定を組織内で行うことが必要となるが、このような場合の組織管理のために利用されるのがDAOである。同社はこのDAOの仕組みを、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想に導入する考えだ。この構想は数多くの協業ネットワークを構築して、日本の観光とインバウンド、地方創生活動を推進するものだが、今後全国展開するうえでDAOを活用した運営方式を採用し、地域の持続可能な発展に貢献することを目指す。
2024年5月に日本円ステーブルコインであるJPYCを取り扱うJPYC(株)との資本業務提携を発表した。同社では電子決済手段としてのステーブルコインの特性を生かし、銀行口座やクレジットカードを必要としない、簡単かつ安価に決済や送金が可能な点をメリットとした新たな決済送金基盤の実装を検討・展開する考えだ。具体的にはコンビニ収納代行サービスにおけるJPYC払いや、コンビニやドラッグストア等との連携によるJPYC払いの決済・送金サービス、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想におけるJPYCの利用といった点を検討している。そのほかにも、クラウドファンディング型ECサービス「kibidango」を運営するきびだんごと業務提携し、「kibidango」上でNFTを活用して、様々な地方創生プロジェクトの支援金を募る試みや、各地で新たに開発する各種産品やふるさと納税などの販売促進活動に取り組む。これらの次世代型運営管理機能や決済機能をベースとする統合プラットフォームの構築を進め、地域創生を支援するとともに、次世代型機能の実用化を図る。
また、法令集『現行日本法規』等の書籍を手掛ける(株)ぎょうせいが2025年3月21日に提供を開始したモバイルアプリ『My六法』のシステム開発を同社が担当している。このアプリは、ぎょうせいが法務省から委託を受けて整備を行うデータを活用したものであり、生成AIによる検索機能を搭載した法令・条例閲覧できる設計を手掛けた。
2025年3月4日〜7日に、国内外の専門家、スタートアップや大企業のリーダー、政策当局者らが多数集まり、「“真のマネタイズ”に挑む、次世代フィンテック」をコンセプトとした「FIN/SUM 2025（FINTECH SUMMIT）」が開催され、同社は「業歴60年の伝統システム事業会社の挑戦：ステーブルコイン決済インフラ開発への道 powered by JPYC」と題してJPYC(株)とともにセッションに登壇した。こうした機会で得られる人的ネットワークや新たな知見等も活用し、引き続き研究開発を進める。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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