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電算システムＨＤ Research Memo（7）：2025年12月期は増収増益計画、次世代型統合PFの構築を推進（2）
2025/03/24 11:07
*11:07JST 電算システムＨＤ Research Memo（7）：2025年12月期は増収増益計画、次世代型統合PFの構築を推進（2）
■電算システムホールディングス<4072>の今後の見通し
2. セグメント別業績見通し
(1) 情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は42,322百万円（前期比13.5%増）、営業利益は851百万円（前期は278百万円の損失）を見込んでいる。売上高の内訳は、SI・ソフト開発29,475百万円（同8.4%増）、情報処理サービス6,397百万円（同9.4%増）、商品及び製品販売6,366百万円（同53.8%増）、その他の収益83百万円（同20.3%減）である。
SI・ソフト開発では、引き続き旺盛な顧客企業や自治体のDXニーズ等に応えるべく、同社が培った顧客業務への理解やクラウド、Google等の技術面のスキル、サービス提供力など生かしたソリューション型の営業活動により受注拡大を図る。合わせて従来の受注開発中心の受託方式からパッケージサービスを提供する方式への転換により収益力を強化する。顧客とともに課題解決の手段を考え、サービス提供型ビジネスに転換することで収益力を高めるというWin-Winの関係を築く。
Google事業ではGemini for Google Workspaceの利用拡大に向けた活動を進める。自治体向けソリューションにおけるGemini for Google Workspace活用の提案について、同社はかなりの勝算を感じているようだ。Gemini for Google Workspaceのような生成AIモデルは、機械学習機能により、業務に合わせた使い方を進めることで当該業務に関する学習機能が働き、業務の効率化や自動化にフィットした機能を発揮する。導入時に電算システムの特命チームがサポートすることで職場内の利用者が拡大すれば、業務の効率化や自動化の効果が高く発揮されることが期待できる。同社では過去の実績やサポート内容を訴求することで自治体での導入件数を増加させる考えだ。また生成AI関連では、2024年8月に発表したWorQu for GAIに期待がかかる。これはAIエンジンとしてChatGPTを搭載したソリューションで、AI機能を企業のセキュアな管理に役立てることを狙うものだ。企業向けのセキュリティ管理用ソリューションとして販売を強化していく考えで、現在各種セミナーやイベント等の場でその利便性を訴求している。
また、2025年12月期は学校への新端末機器の導入が進むと見ていることから、NEXT GIGAに関する商品・製品販売の売上高の大幅増を見込んでいる。2026年12月期以降にソフトウェアの展開及び利用に入るという見込みだ。現状は入札から導入にかけてのスケジュールや入札条件を逐次確認中で、まとまり次第計画を策定し、公表する考えだ。またBPO事業についても請求書作成代行をはじめとして市場ニーズは高く、堅調な売上を見込む。同社のサービスラインナップにより、顧客に対するサービスのワンストップ化や対応領域拡大によるサービスの質的充実により事業規模の拡大を図る。
(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は25,178百万円（前期比5.0%増）、営業利益は2,649百万円（同2.7%増）を見込む。内訳は、収納・集金代行サービス23,187百万円（同4.4%増）、オンライン決済サービス1,067百万円（同8.6%増）、送金サービス49百万円（同78.5%減）、収納代行周辺サービス315百万円（同2.0%減）、その他の収益560百万円（同133.5%増）を見込んでいる。
収納代行サービス事業は、政府の普及促進の後押しもあって、キャッシュレス化及びDXの流れが強まり、他社との競合は一層激化している。同社は、コンビニ収納代行等の決済サービスを長年展開してきた業界トップクラスの企業として、これまで培ってきたノウハウと決済システムに関する開発力を生かして時流に対応したサービスを充実させ、総合決済サービスプラットフォームとして競争優位性を高める考えだ。2025年1月にはコンビニ収納代行業務として新たに国税収納代行業務を受託しており、このような点も同社の収納代行サービスの利便性を高める要素になるものと考えられる。
また、他社との差別化を強化するために、「TREE PAYMENT」や「PAYSLE」の販売を推進する。「TREE PAYMENT」は、エンドユーザーである顧客が希望するタイミング・手段で決済できる機能を有するほか、導入企業等の未収金回収のサポート機能や、顧客自身でインターネットでの口座振替の受付を行える機能を提供し、さらには債権保証型口座振替機能（エンドユーザーの口座からの資金引き落とし不可能な場合に同社が資金を肩代わりする機能）を付加し利便性の充実を図っている。「TREE PAYMENT」推進の一例として、「イマチャレ」※において学校の給食費やPTA会費、教材費などの決済手段として提供している。「PAYSLE」は、払込票に印刷された支払用バーコードによる決済に代えて、スマートフォンに表示された支払用バーコードによる決済を可能とするサービスである。ペーパーレス化やDXの提案において、トータルな決済ソリューションの1つの有力ツールとして推進していく。このほか、オンライン決済サービスの拡大に向けて最新のデジタル決済インフラを利用した総合決済サービスを推進する。今後キャッシュレス決済がさらに浸透していくなかで、顧客の決済機能に関するDXニーズに応えるサービスを提供し、売上高全体に占めるストックの割合を高めていく考えだ。
※ 学校の部活動改革の課題解決と実践を進めるための情報プラットフォームで、全国で3,000以上の団体との間のネットワークを有し、部活動改革を進めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■電算システムホールディングス<4072>の今後の見通し
2. セグメント別業績見通し
(1) 情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は42,322百万円（前期比13.5%増）、営業利益は851百万円（前期は278百万円の損失）を見込んでいる。売上高の内訳は、SI・ソフト開発29,475百万円（同8.4%増）、情報処理サービス6,397百万円（同9.4%増）、商品及び製品販売6,366百万円（同53.8%増）、その他の収益83百万円（同20.3%減）である。
SI・ソフト開発では、引き続き旺盛な顧客企業や自治体のDXニーズ等に応えるべく、同社が培った顧客業務への理解やクラウド、Google等の技術面のスキル、サービス提供力など生かしたソリューション型の営業活動により受注拡大を図る。合わせて従来の受注開発中心の受託方式からパッケージサービスを提供する方式への転換により収益力を強化する。顧客とともに課題解決の手段を考え、サービス提供型ビジネスに転換することで収益力を高めるというWin-Winの関係を築く。
Google事業ではGemini for Google Workspaceの利用拡大に向けた活動を進める。自治体向けソリューションにおけるGemini for Google Workspace活用の提案について、同社はかなりの勝算を感じているようだ。Gemini for Google Workspaceのような生成AIモデルは、機械学習機能により、業務に合わせた使い方を進めることで当該業務に関する学習機能が働き、業務の効率化や自動化にフィットした機能を発揮する。導入時に電算システムの特命チームがサポートすることで職場内の利用者が拡大すれば、業務の効率化や自動化の効果が高く発揮されることが期待できる。同社では過去の実績やサポート内容を訴求することで自治体での導入件数を増加させる考えだ。また生成AI関連では、2024年8月に発表したWorQu for GAIに期待がかかる。これはAIエンジンとしてChatGPTを搭載したソリューションで、AI機能を企業のセキュアな管理に役立てることを狙うものだ。企業向けのセキュリティ管理用ソリューションとして販売を強化していく考えで、現在各種セミナーやイベント等の場でその利便性を訴求している。
また、2025年12月期は学校への新端末機器の導入が進むと見ていることから、NEXT GIGAに関する商品・製品販売の売上高の大幅増を見込んでいる。2026年12月期以降にソフトウェアの展開及び利用に入るという見込みだ。現状は入札から導入にかけてのスケジュールや入札条件を逐次確認中で、まとまり次第計画を策定し、公表する考えだ。またBPO事業についても請求書作成代行をはじめとして市場ニーズは高く、堅調な売上を見込む。同社のサービスラインナップにより、顧客に対するサービスのワンストップ化や対応領域拡大によるサービスの質的充実により事業規模の拡大を図る。
(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は25,178百万円（前期比5.0%増）、営業利益は2,649百万円（同2.7%増）を見込む。内訳は、収納・集金代行サービス23,187百万円（同4.4%増）、オンライン決済サービス1,067百万円（同8.6%増）、送金サービス49百万円（同78.5%減）、収納代行周辺サービス315百万円（同2.0%減）、その他の収益560百万円（同133.5%増）を見込んでいる。
収納代行サービス事業は、政府の普及促進の後押しもあって、キャッシュレス化及びDXの流れが強まり、他社との競合は一層激化している。同社は、コンビニ収納代行等の決済サービスを長年展開してきた業界トップクラスの企業として、これまで培ってきたノウハウと決済システムに関する開発力を生かして時流に対応したサービスを充実させ、総合決済サービスプラットフォームとして競争優位性を高める考えだ。2025年1月にはコンビニ収納代行業務として新たに国税収納代行業務を受託しており、このような点も同社の収納代行サービスの利便性を高める要素になるものと考えられる。
また、他社との差別化を強化するために、「TREE PAYMENT」や「PAYSLE」の販売を推進する。「TREE PAYMENT」は、エンドユーザーである顧客が希望するタイミング・手段で決済できる機能を有するほか、導入企業等の未収金回収のサポート機能や、顧客自身でインターネットでの口座振替の受付を行える機能を提供し、さらには債権保証型口座振替機能（エンドユーザーの口座からの資金引き落とし不可能な場合に同社が資金を肩代わりする機能）を付加し利便性の充実を図っている。「TREE PAYMENT」推進の一例として、「イマチャレ」※において学校の給食費やPTA会費、教材費などの決済手段として提供している。「PAYSLE」は、払込票に印刷された支払用バーコードによる決済に代えて、スマートフォンに表示された支払用バーコードによる決済を可能とするサービスである。ペーパーレス化やDXの提案において、トータルな決済ソリューションの1つの有力ツールとして推進していく。このほか、オンライン決済サービスの拡大に向けて最新のデジタル決済インフラを利用した総合決済サービスを推進する。今後キャッシュレス決済がさらに浸透していくなかで、顧客の決済機能に関するDXニーズに応えるサービスを提供し、売上高全体に占めるストックの割合を高めていく考えだ。
※ 学校の部活動改革の課題解決と実践を進めるための情報プラットフォームで、全国で3,000以上の団体との間のネットワークを有し、部活動改革を進めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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