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メイホーＨＤ Research Memo（4）：2025年6月期中間期はEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換
2025/03/21 13:04
*13:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：2025年6月期中間期はEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換
■業績動向
1. 2025年6月期中間期の連結業績概要
メイホーホールディングス<7369>の2025年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比41.6%増の6,208百万円、営業利益が100百万円（前年同期は14百万円の損失）、経常利益が82百万円（同96百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が16百万円の損失（同174百万円の損失）だった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同146.8%増の372百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れ、原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積れない工事に関して原価発生額を収益として計上する方法）適用工事の増加などの影響で、前回予想（2024年8月13日付の期初公表値、売上高7,100百万円、営業利益280百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益90百万円）を下回ったものの、前年同期比ではEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換、最終損失縮小で着地した。前期実施したM&Aも寄与して特に人材関連サービス事業と建設事業が大幅増収となり、増収効果で人件費やのれん償却額の増加などを吸収した。
なお原価回収基準というのは、災害復旧工事のように緊急度が高いが工事進捗度を合理的に見積れない工事に関して、会計上は売上と経費を同額（原価発生額）で計上しておき、年度末に向けて受注金額が確定した後に売上の差額を計上する。このため原価発生額を売上として計上した時点では利益がゼロだが、差額分を売上計上した時点では原価がゼロのため、差額分がそのまま利益となる。
人材関連サービス事業が拡大、建設事業は大幅増収
2. セグメント別の動向
建設関連サービス事業は売上高が前年同期比1.4%増の1,889百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同19.4%減の179百万円だった。売上面は期首の受注残高の消化により小幅ながら増収と堅調だったが、利益面は一部地域において官公庁案件の発注が遅れたほか、原価率の高い業務の完成が増加したこと、原価回収基準適用工事が増加したことなどにより減益だった。なお受注高は同1.0%増の1,556百万円、期末受注残高は同13.1%増の2,037百万円と堅調だった。
人材関連サービス事業は売上高が同124.4%増の1,766百万円、営業利益が同74.5%増の117百万円だった。大幅増収増益だった。2024年2月よりレゾナゲートが加わったことに加え、既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）も単価改定進展などで順調だった。
建設事業は売上高が同57.1%増の2,118百万円、営業利益が51百万円（前年同期は114百万円の損失）だった。2023年11月より今田建設及びハーミットが加わり大幅増収だった。利益面はのれん償却額が増加したが、大幅増収効果や前期のM&A関連費用の剥落で営業損益が改善した。なお受注高は同71.6%増の1,667百万円、期末受注残高は同23.1%増の2,364百万円となった。また今田建設の実績は売上高が1,440百万円、営業利益率が8.3%、受注残高は1,394百万円と順調だった。
介護事業は売上高が同13.4%増の436百万円、営業利益が同1.4%減の64百万円だった。デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したほか、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移して2ケタ増収だが、利益面は「アルトのお家 旦島」に係る先行費用の発生、2024年10月以降の社会保険適用拡大に伴う人件費増加などで小幅減益だった。
自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない
3. 財務の状況
2025年6月期中間期末の資産合計は2024年6月期末比487百万円増加して8,099百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が764百万円減少、固定資産でのれんが184百万円減少した一方で、流動資産の受取手形等及び売掛金が1,249百万円増加した。負債合計は同503百万円増加して6,095百万円となった。主に支払手形及び買掛金が425百万円増加したほか、長短借入金合計が214百万円増加して3,348百万円となった。純資産合計は同16百万円減少して2,004百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.8ポイント低下して24.7%となった。
2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたり、シンジケートローンによって2,700百万円を借り入れたため、以降の自己資本比率が低下したが、基本戦略としてM&Aを積極活用していることや、初のメガバンクとの取引によって資金調達先の多様化が進展したことなども勘案すれば、特に懸念材料にはならないと弊社では考えている。
■今後の見通し
2025年6月期は大幅増収増益、過去最高予想を据え置き
1. 2025年6月期の連結業績予想概要
2025年6月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2024年6月期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（2024年6月期は88百万円の損失）としている。大幅増収増益・過去最高予想である。新たなM&Aを織り込まず、既存グループ企業の堅調推移、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期の大型M&Aに伴う一時的費用が無くなることなども寄与する見込みだ。
セグメント別計画は一部を見直し
2. セグメント別の動向
セグメント別（全社・消去等調整前）の計画は中間期実績を踏まえ、一部を見直して建設関連サービス事業の売上高が前期比9.4%増の4,300百万円で営業利益が同46.2%増の665百万円、人材関連サービス事業の売上高が同47.7%増の3,600百万円で営業利益が同69.4%増の210百万円、建設事業の売上高が同54.2%増の4,920百万円で営業利益が285百万円（2024年6月期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同11.1%増の880百万円で営業利益が同29.1%減の90百万円としている。
建設関連サービス事業は増収・大幅増益予想としている。売上面は中間期末時点で受注残高が通期売上高計画（見直し後）の85.8%を確保しており、利益面は増収効果に加え、災害関連業務の完了と変更契約による増額なども見込んでいる。人材関連サービス事業は大幅増収・大幅増益予想としている。レゾナゲートの通期連結（前期は第3四半期より新規連結）に加え、既存の人材派遣事業や警備事業も順調に伸長する見込みだ。建設事業は大幅増収で営業黒字転換予想としている。今田建設とハーミットの通期連結（前期は第2四半期より新規連結）などで、売上面は中間期末時点で受注残高が通期売上高計画（見直し後）の82.7%を確保しており、変更契約による増額なども見込んでいる。介護事業は増収ながら減益予想としている。売上面はデイサービスが堅調に推移し、住宅型有料老人ホームも寄与するが、利益面は前期比で人件費増加や先行経費が影響する。なお住宅型有料老人ホームについては、入居者数が計画に対して順調（定員33名に対して、2025年2月10日時点の契約ベース入居数は21名、入居率63.6%、目標入居率は90%）なため、当初想定よりも赤字幅が縮小する見込みだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■業績動向
1. 2025年6月期中間期の連結業績概要
メイホーホールディングス<7369>の2025年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比41.6%増の6,208百万円、営業利益が100百万円（前年同期は14百万円の損失）、経常利益が82百万円（同96百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が16百万円の損失（同174百万円の損失）だった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同146.8%増の372百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れ、原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積れない工事に関して原価発生額を収益として計上する方法）適用工事の増加などの影響で、前回予想（2024年8月13日付の期初公表値、売上高7,100百万円、営業利益280百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益90百万円）を下回ったものの、前年同期比ではEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換、最終損失縮小で着地した。前期実施したM&Aも寄与して特に人材関連サービス事業と建設事業が大幅増収となり、増収効果で人件費やのれん償却額の増加などを吸収した。
なお原価回収基準というのは、災害復旧工事のように緊急度が高いが工事進捗度を合理的に見積れない工事に関して、会計上は売上と経費を同額（原価発生額）で計上しておき、年度末に向けて受注金額が確定した後に売上の差額を計上する。このため原価発生額を売上として計上した時点では利益がゼロだが、差額分を売上計上した時点では原価がゼロのため、差額分がそのまま利益となる。
人材関連サービス事業が拡大、建設事業は大幅増収
2. セグメント別の動向
建設関連サービス事業は売上高が前年同期比1.4%増の1,889百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同19.4%減の179百万円だった。売上面は期首の受注残高の消化により小幅ながら増収と堅調だったが、利益面は一部地域において官公庁案件の発注が遅れたほか、原価率の高い業務の完成が増加したこと、原価回収基準適用工事が増加したことなどにより減益だった。なお受注高は同1.0%増の1,556百万円、期末受注残高は同13.1%増の2,037百万円と堅調だった。
人材関連サービス事業は売上高が同124.4%増の1,766百万円、営業利益が同74.5%増の117百万円だった。大幅増収増益だった。2024年2月よりレゾナゲートが加わったことに加え、既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）も単価改定進展などで順調だった。
建設事業は売上高が同57.1%増の2,118百万円、営業利益が51百万円（前年同期は114百万円の損失）だった。2023年11月より今田建設及びハーミットが加わり大幅増収だった。利益面はのれん償却額が増加したが、大幅増収効果や前期のM&A関連費用の剥落で営業損益が改善した。なお受注高は同71.6%増の1,667百万円、期末受注残高は同23.1%増の2,364百万円となった。また今田建設の実績は売上高が1,440百万円、営業利益率が8.3%、受注残高は1,394百万円と順調だった。
介護事業は売上高が同13.4%増の436百万円、営業利益が同1.4%減の64百万円だった。デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したほか、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移して2ケタ増収だが、利益面は「アルトのお家 旦島」に係る先行費用の発生、2024年10月以降の社会保険適用拡大に伴う人件費増加などで小幅減益だった。
自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない
3. 財務の状況
2025年6月期中間期末の資産合計は2024年6月期末比487百万円増加して8,099百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が764百万円減少、固定資産でのれんが184百万円減少した一方で、流動資産の受取手形等及び売掛金が1,249百万円増加した。負債合計は同503百万円増加して6,095百万円となった。主に支払手形及び買掛金が425百万円増加したほか、長短借入金合計が214百万円増加して3,348百万円となった。純資産合計は同16百万円減少して2,004百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.8ポイント低下して24.7%となった。
2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたり、シンジケートローンによって2,700百万円を借り入れたため、以降の自己資本比率が低下したが、基本戦略としてM&Aを積極活用していることや、初のメガバンクとの取引によって資金調達先の多様化が進展したことなども勘案すれば、特に懸念材料にはならないと弊社では考えている。
■今後の見通し
2025年6月期は大幅増収増益、過去最高予想を据え置き
1. 2025年6月期の連結業績予想概要
2025年6月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2024年6月期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（2024年6月期は88百万円の損失）としている。大幅増収増益・過去最高予想である。新たなM&Aを織り込まず、既存グループ企業の堅調推移、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期の大型M&Aに伴う一時的費用が無くなることなども寄与する見込みだ。
セグメント別計画は一部を見直し
2. セグメント別の動向
セグメント別（全社・消去等調整前）の計画は中間期実績を踏まえ、一部を見直して建設関連サービス事業の売上高が前期比9.4%増の4,300百万円で営業利益が同46.2%増の665百万円、人材関連サービス事業の売上高が同47.7%増の3,600百万円で営業利益が同69.4%増の210百万円、建設事業の売上高が同54.2%増の4,920百万円で営業利益が285百万円（2024年6月期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同11.1%増の880百万円で営業利益が同29.1%減の90百万円としている。
建設関連サービス事業は増収・大幅増益予想としている。売上面は中間期末時点で受注残高が通期売上高計画（見直し後）の85.8%を確保しており、利益面は増収効果に加え、災害関連業務の完了と変更契約による増額なども見込んでいる。人材関連サービス事業は大幅増収・大幅増益予想としている。レゾナゲートの通期連結（前期は第3四半期より新規連結）に加え、既存の人材派遣事業や警備事業も順調に伸長する見込みだ。建設事業は大幅増収で営業黒字転換予想としている。今田建設とハーミットの通期連結（前期は第2四半期より新規連結）などで、売上面は中間期末時点で受注残高が通期売上高計画（見直し後）の82.7%を確保しており、変更契約による増額なども見込んでいる。介護事業は増収ながら減益予想としている。売上面はデイサービスが堅調に推移し、住宅型有料老人ホームも寄与するが、利益面は前期比で人件費増加や先行経費が影響する。なお住宅型有料老人ホームについては、入居者数が計画に対して順調（定員33名に対して、2025年2月10日時点の契約ベース入居数は21名、入居率63.6%、目標入居率は90%）なため、当初想定よりも赤字幅が縮小する見込みだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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