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メイホーＨＤ Research Memo（1）：中期経営計画を2025年夏頃に公表予定
2025/03/21 13:01
*13:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：中期経営計画を2025年夏頃に公表予定
■要約
メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。
1. 企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
同社は、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。グループ（2025年6月期中間期末時点）は純粋持株会社の同社及び事業会社20社の合計21社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、建設技術者派遣を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）などを運営する介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。
2. 2025年6月期中間期はEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換
2025年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比41.6%増の6,208百万円、営業利益が100百万円（前年同期は14百万円の損失）、経常利益が82百万円（同96百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が16百万円の損失（同174百万円の損失）だった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同146.8%増の372百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れ、原価回収基準適用工事の増加などの影響で、前回予想を下回ったものの、前年同期比ではEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換、最終損失縮小で着地した。前期実施したM&Aも寄与して特に人材関連サービス事業と建設事業が大幅増収となり、増収効果で人件費やのれん償却額の増加などを吸収した。
3. 2025年6月期は大幅増収増益、過去最高予想
2025年6月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2024年6月期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（2024年6月期は88百万円の損失）としている。大幅増収増益・過去最高予想である。新たなM&Aを織り込まず、既存グループ企業の堅調推移、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期の大型M&Aに伴う一時的費用が無くなることなども寄与する見込みだ。セグメント別計画は一部を見直して、建設関連サービス事業は増収・大幅増益、人材関連サービス事業は大幅増収・大幅増益、建設事業は大幅増収で営業黒字転換、介護事業は増収ながら先行経費の影響で減益予想としている。
4. 中期経営計画を2025年夏頃に公表予定
同社は成長戦略として（1）既存事業の成長、（2）既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、（3）既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。今後も企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力拡大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい。」と将来ビジョンを語っている。また3ヶ年中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を2025年夏頃に公表予定としている。
5. 中長期成長ポテンシャルに注目
同社はM&Aを積極活用した「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないものの、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。今後は同社の企業支援プラットフォームを通じて、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」だけでなく、シナジーによってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことも課題となるが、この進捗状況や成果を具体的に確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まるだろうと弊社では考えている。
■Key Points
・企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
・2025年6月期中間期はEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換
・2025年6月期は大幅増収増益、過去最高予想を据え置き
・3ヶ年中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を2025年夏頃に公表予定
・中長期成長ポテンシャルに注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■要約
メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。
1. 企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
同社は、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。グループ（2025年6月期中間期末時点）は純粋持株会社の同社及び事業会社20社の合計21社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、建設技術者派遣を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）などを運営する介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。
2. 2025年6月期中間期はEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換
2025年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比41.6%増の6,208百万円、営業利益が100百万円（前年同期は14百万円の損失）、経常利益が82百万円（同96百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が16百万円の損失（同174百万円の損失）だった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同146.8%増の372百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れ、原価回収基準適用工事の増加などの影響で、前回予想を下回ったものの、前年同期比ではEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換、最終損失縮小で着地した。前期実施したM&Aも寄与して特に人材関連サービス事業と建設事業が大幅増収となり、増収効果で人件費やのれん償却額の増加などを吸収した。
3. 2025年6月期は大幅増収増益、過去最高予想
2025年6月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2024年6月期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（2024年6月期は88百万円の損失）としている。大幅増収増益・過去最高予想である。新たなM&Aを織り込まず、既存グループ企業の堅調推移、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期の大型M&Aに伴う一時的費用が無くなることなども寄与する見込みだ。セグメント別計画は一部を見直して、建設関連サービス事業は増収・大幅増益、人材関連サービス事業は大幅増収・大幅増益、建設事業は大幅増収で営業黒字転換、介護事業は増収ながら先行経費の影響で減益予想としている。
4. 中期経営計画を2025年夏頃に公表予定
同社は成長戦略として（1）既存事業の成長、（2）既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、（3）既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。今後も企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力拡大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい。」と将来ビジョンを語っている。また3ヶ年中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を2025年夏頃に公表予定としている。
5. 中長期成長ポテンシャルに注目
同社はM&Aを積極活用した「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないものの、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。今後は同社の企業支援プラットフォームを通じて、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」だけでなく、シナジーによってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことも課題となるが、この進捗状況や成果を具体的に確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まるだろうと弊社では考えている。
■Key Points
・企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
・2025年6月期中間期はEBITDA大幅増益、営業・経常利益黒字転換
・2025年6月期は大幅増収増益、過去最高予想を据え置き
・3ヶ年中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を2025年夏頃に公表予定
・中長期成長ポテンシャルに注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
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