フィスコニュース


ラキール Research Memo(2):アプリケーションの開発・運用プラットフォームを提供

*12:02JST ラキール Research Memo(2):アプリケーションの開発・運用プラットフォームを提供
■会社概要

1. 会社概要
ラキール<4074>はアプリケーションの開発・運用を支援するLaKeel事業を展開し、ユーザー企業のデジタル化・DX推進を支援している。主力製品は開発・運用の基盤となるクラウド型デジタルプラットフォームLaKeel DXと、LaKeel DX上で稼働するAPPS※で、ユーザー企業はLaKeel製品を使用することで、大手事業者の提供するクラウド上で連携可能な独自のアプリケーションを開発・運用できる。同社はこのほか、LaKeel製品に関連したシステム開発や保守サービスも手掛けている。LaKeel DX及びAPPSはマイクロサービス技術を活用した同社独自の開発手法を採用しているため、ユーザー企業は、自社の業務に合ったシステムを短期間で開発できる。しかも、部品としてのAPPSを更新することでアプリケーションを最新の状態に保てるため、システムは陳腐化することなく長期間継続して利用できるというメリットがある。

※ APPS(Applications):通常はデバイス上などで動作するアプリケーション一般のことだが、この場合は部品を組み合わせて開発した同社のアプリケーションを指す。


ところで、マイクロサービス(マイクロサービスアーキテクチャ)とは、アプリケーションを開発する技法の1つで、小さなサービスを部品としてクラウド上で組み合わせることで、1つの大きなアプリケーションやサイトを構築することである。アプリケーションを異なる小さなサービスに分割することで、それぞれのアプリケーションの理解や開発・導入がより簡単に進むようになる。また、レガシーシステムでは保守や再構築に高度な技術や多額のコストが必要だったが、マイクロサービスは部品の集まりのため随時更新ができるうえ、更新によってアーキテクチャが陳腐化する懸念がなくなるので、コスト面のメリットも大きい。このため、大企業を中心に導入が進み始めたところで、今後広がっていく技法といえるが、基幹システムや投資の考え方を大きく転換する必要があることから、現状は導入を躊躇している企業が少なからずあるようだ。そのうえ、同社のようにマイクロサービスに対応できるシステム開発企業が少ないため、まずは供給サイド、需要サイドともに参加者が増え、それが市場の活性化へつながっていくことが期待されている。


2回のMBOを経てLaKeel DXを開発
2. 沿革
現代表取締役社長である久保努氏は、2005年6月にMBO※によってシステム開発を行う(株)イーシーワンからシステム・サービス部門を受け継ぎ、(株)レジェンド・アプリケーションズを設立した。2011年9月に(株)ワークスアプリケーションズグループ入りし、2012年8月にメッセージングツール(現 LaKeel Messenger)、2013年9月にはBIツールLaKeel BIをリリースした。2017年11月に2回目のMBOによりワークスアプリケーションズから独立したことを機に、システム・サービスからマイクロサービスアーキテクチャを概念にした製品サービスへ業態を転換、2019年5月に LaKeel DXとLaKeel Appsをリリースし、同年10月には商号を現社名のラキールに変更した。その後は、2021年7月に東京証券取引所マザーズ(現東証グロース市場)へ上場し、成長を続けている。

※ MBO(Management Buyout):M&Aの手法の1つで、経営陣(マネジメント)が自社の株式や事業部門を買収して会社から独立すること。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



<HN>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/05/16 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,604 銘柄
1,677 銘柄   売り
 
 
 
6701 日本電気 売り転換
6178 日本郵政 売り転換
8015 豊田通商 売り転換
4612 日本ペイントH 売り転換
9104 商船三井 買い転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS