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Ｊトラスト Research Memo（1）：新3ヶ年計画を策定。2027年12月期に営業利益174億円超を目指す
2025/03/18 15:01
*15:01JST Ｊトラスト Research Memo（1）：新3ヶ年計画を策定。2027年12月期に営業利益174億円超を目指す
■要約
Jトラスト<8508>は、傘下に国内外の金融事業会社を有するホールディングカンパニーである。東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場している。現 代表取締役社長の藤澤信義（ふじさわ のぶよし）氏の下、国内外で数々のM&Aにより成長を続け、日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業も展開している。
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、営業収益128,170百万円（前期比12.2%増）、営業利益6,252百万円（同22.4%減）、税引前利益8,368百万円（同14.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,040百万円（同63.0%減）の増収減益となった。営業収益は過去最高で着地したが、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は期初計画を下回った。減益となったのは、2023年12月期にM&Aによる会計上の特殊要因（負ののれん発生益及び繰延税金負債の取崩）を計上したことの反動である。この特殊要因を除けば、営業利益は前期比83億円増、税引前利益は同87億円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は同63億円増であり、実力値ベースでは右肩上がりの増益であった。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業は保証事業とサービサー事業の好調持続に加え、証券事業と割賦・クレジット事業による手数料収益の増加により大幅な増益となり、グループの業績をけん引した。また懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業の改善も順調に進み、黒字転換して増益に貢献した。東南アジア金融事業も銀行業における貸出金の増加や貸倒引当金繰入額等の減少により、黒字転換した。このように、主力の金融3事業を中心に業績は改善基調を続けていると評価できる。また、同社は株主還元にも配慮しており、減益決算ながら年間配当金は期初予想通り14.0円とし、配当性向は31.4%に上昇した。加えてIR活動・株主優待なども継続しており、適宜自己株式の取得等を通じて株主に還元する方針を公表している。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、営業収益135,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益11,100百万円（同77.5%増）、税引前利益11,900百万円（同42.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,500百万円（同7.6%増）の増収増益を計画する。営業収益は過去最高値を見込んでいる。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では小幅の増益を確保する一方、韓国及びモンゴル金融事業及び東南アジア金融事業については大幅な増益を計画し、金融3事業における増益基調が続く見通しである。不動産事業も増益を計画し、投資事業において損失の大幅減少を計画している。以上の好決算見通しに基づき、年間配当金は2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とし、配当性向は34.7%を予定している。
3. 中長期の成長戦略
同社グループは、新たに「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を発表した。新3ヶ年計画では2027年12月期に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、当期純利益114億円（同54億円増）を目指す。東南アジア金融事業の関係で少数株主利益控除後純利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画する。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では安定的な推移を志向するとともに、韓国事業の再構築完了に伴う再成長、東南アジアにおけるインドネシア・カンボジア両行の成長等による飛躍を目指す。不動産事業も増益となり、投資事業は損失の減少を計画する。従来の3ヶ年計画はインドネシアの潜在成長を加味した計画であったが、決算では計画を下回る結果となった。今回の新3ヶ年計画では、現状を前提にした保守的な計画を立案している。すなわち、業績を適正に見通すことが難しい証券事業、インドネシア事業の資本増強による成長可能性、投資事業における今後の回収等を除いたベースラインの営業利益計画を算出したものであり、最終年度には営業利益174億円超を目指している。株主還元方針として配当性向30%以上と累進配当を掲げたのは、計画達成への自信の表れでもあると弊社は見ている。
■Key Points
・2024年12月期は、M&Aによる特殊要因を除く実力ベースで、金融3事業の貢献により営業利益は右肩上がりの増益
・2025年12月期は金融3事業の増益基調や不動産事業の貢献により、大幅な営業増益の見込み
・新3ヶ年計画では国内においては安定的な推移を志向するとともに、韓国事業の再構築に伴う再成長、東南アジアにおけるインドネシア、カンボジア両行の成長等による飛躍を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
■要約
Jトラスト<8508>は、傘下に国内外の金融事業会社を有するホールディングカンパニーである。東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場している。現 代表取締役社長の藤澤信義（ふじさわ のぶよし）氏の下、国内外で数々のM&Aにより成長を続け、日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業も展開している。
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、営業収益128,170百万円（前期比12.2%増）、営業利益6,252百万円（同22.4%減）、税引前利益8,368百万円（同14.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,040百万円（同63.0%減）の増収減益となった。営業収益は過去最高で着地したが、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は期初計画を下回った。減益となったのは、2023年12月期にM&Aによる会計上の特殊要因（負ののれん発生益及び繰延税金負債の取崩）を計上したことの反動である。この特殊要因を除けば、営業利益は前期比83億円増、税引前利益は同87億円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は同63億円増であり、実力値ベースでは右肩上がりの増益であった。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業は保証事業とサービサー事業の好調持続に加え、証券事業と割賦・クレジット事業による手数料収益の増加により大幅な増益となり、グループの業績をけん引した。また懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業の改善も順調に進み、黒字転換して増益に貢献した。東南アジア金融事業も銀行業における貸出金の増加や貸倒引当金繰入額等の減少により、黒字転換した。このように、主力の金融3事業を中心に業績は改善基調を続けていると評価できる。また、同社は株主還元にも配慮しており、減益決算ながら年間配当金は期初予想通り14.0円とし、配当性向は31.4%に上昇した。加えてIR活動・株主優待なども継続しており、適宜自己株式の取得等を通じて株主に還元する方針を公表している。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、営業収益135,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益11,100百万円（同77.5%増）、税引前利益11,900百万円（同42.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,500百万円（同7.6%増）の増収増益を計画する。営業収益は過去最高値を見込んでいる。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では小幅の増益を確保する一方、韓国及びモンゴル金融事業及び東南アジア金融事業については大幅な増益を計画し、金融3事業における増益基調が続く見通しである。不動産事業も増益を計画し、投資事業において損失の大幅減少を計画している。以上の好決算見通しに基づき、年間配当金は2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とし、配当性向は34.7%を予定している。
3. 中長期の成長戦略
同社グループは、新たに「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を発表した。新3ヶ年計画では2027年12月期に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、当期純利益114億円（同54億円増）を目指す。東南アジア金融事業の関係で少数株主利益控除後純利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画する。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では安定的な推移を志向するとともに、韓国事業の再構築完了に伴う再成長、東南アジアにおけるインドネシア・カンボジア両行の成長等による飛躍を目指す。不動産事業も増益となり、投資事業は損失の減少を計画する。従来の3ヶ年計画はインドネシアの潜在成長を加味した計画であったが、決算では計画を下回る結果となった。今回の新3ヶ年計画では、現状を前提にした保守的な計画を立案している。すなわち、業績を適正に見通すことが難しい証券事業、インドネシア事業の資本増強による成長可能性、投資事業における今後の回収等を除いたベースラインの営業利益計画を算出したものであり、最終年度には営業利益174億円超を目指している。株主還元方針として配当性向30%以上と累進配当を掲げたのは、計画達成への自信の表れでもあると弊社は見ている。
■Key Points
・2024年12月期は、M&Aによる特殊要因を除く実力ベースで、金融3事業の貢献により営業利益は右肩上がりの増益
・2025年12月期は金融3事業の増益基調や不動産事業の貢献により、大幅な営業増益の見込み
・新3ヶ年計画では国内においては安定的な推移を志向するとともに、韓国事業の再構築に伴う再成長、東南アジアにおけるインドネシア、カンボジア両行の成長等による飛躍を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
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