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*11:05JST トレードワークス Research Memo（5）：2024年12月期は損失を計上するも過去最高売上高を連続更新
■業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
トレードワークス<3997>の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比22.3%増の4,591百万円、営業損失で55百万円（前期は31百万円の利益）、経常損失で53百万円（同41百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で151百万円（同53百万円の損失）となった。

売上高は金融ソリューション事業で大型案件（400百万円）を獲得したことや、前下期に連結化したペガサス・システムの売上が通年で寄与したことによる増収効果（434百万円）等が増収要因となり、連結業績を開始した2022年12月期以降、連続で過去最高売上を更新した。

営業利益の増減要因は、増収による利益増168百万円に対して、売上原価率の悪化で135百万円、販管費の増加で119百万円の減益要因となった。原価率は前期の79.9%から82.9%に上昇した。これは主に人件費の増加によるものだが、一時的要因として不採算案件の発生による受注損失引当金49百万円を計上したこと、本社及び子会社の移転（2024年3月）に伴い固定費が52百万円増加したことなどが挙げられる。これら一時的要因を除いた売上原価率は80.7%であった。また、販管費では人件費及び業務委託費、データセンター利用料等の増加に加えて、のれん償却額が12百万円増加したほか、出資先の業績悪化に伴い貸倒引当金23百万円を計上したことが増加要因となった。人件費は人員増に伴い全体で前期比で131百万円増加した。なお、本来の収益力を示すEBITDA（償却前営業利益）も同27.1%減の125百万円と減益となったが、受注損失引当金や貸倒引当金等の一時費用の影響を除けば、同15.4%増の198百万円と増益だった。そのほか、特別損失として出資先企業の業績悪化により投資有価証券評価損47百万円を計上した。

会社計画比では金融ソリューション事業における大型案件の寄与により、売上高は期初計画を上回ったものの、利益面では、受注損失引当金や貸倒引当金を計上したことに加え、人件費や外注費の増加等が下振れ要因となった。ただ、2024年11月に発表した業績修正見通しに対しては、外注費を中心とした原価管理の強化や抑制策を講じた効果により売上総利益率が改善し、損失額を縮小することができた。

四半期ベースの業績推移を見ると、同社の場合売上規模がまだ小さいため、開発プロジェクトの納品時期によって収益が変動する傾向にあるが、2024年12月期は下期より原価低減施策等に取り組んだ効果も出始めており、前年同期比で増収増益に転じている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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